ずっと懸案だったWebサイトリニューアル

このWebサイトに関して、一つ私にとって誤算だったのが、会社員をドロップアウトして（再び）起業してしまったこと。そして、会社名を愛着のあるカタパルトスープレックスにしてしまったことです。私の会社（カタパルトスープレックス合同会社）の表の顔が、このブログになってしまう。これはさすがに具合が悪い。事業に関して何も説明していない。幸いにして、理解のあるクライアント様ばかりでしたので、問題にはなりませんでした。それでも、「いつかはちゃんとしなきゃなあ」と思っていました。しかし、ご存じの通り、Webサイトの刷新はなかなか労力がとられる力仕事なわけです。

きっかけはFable 5

そこで登場したのが生成AIです。ちょっとしたWebサイトであれば簡単に作ってくれる。それでも、半年前だったらやってなかったですね。このSubstackでもAIは活用していましたが、Webサイト全体を任せるほど信用はできなかった。そこで登場したのがFable 5でした。これが7月7日までサブスクリプションの範囲内で使える（紆余曲折あって19日まで使える）。この機会を使わない手はない。さっそく、Claudeの契約を最大までアップグレードして着手しました。

今回の新しいWebサイトはWordPressをベースに完全に生成AIで作っています。だいたい10日くらいですかね。新しいコンテンツを作ったり、リード獲得と育成の仕組みを作ったり、はてなブログからインポートしたり。この辺の試行錯誤はブログ記事化していく予定です。

今後の予定

これまでの「カタパルトスープレックス」の記事たちは「場外乱闘」にまとめられています。こちらもちょいちょいアップデートしていきます。映画評や洋書レビューがここです。新しく作った「ブログ」はビジネス向けの記事で、私の本業にか近いことが書かれています。今回のAIを使ったWebサイトの移行の事例もこの中で書いていく予定です。

今週はAI競争の軸が「モデルの賢さ」から周辺へ広がった一週間だった。OpenAIとMetaは製品整理と値下げで攻防し、企業の現場では予算・セキュリティ・電力という足元の制約が主役になった。NYTとOpenAIの著作権訴訟も、証拠開示をめぐる新局面に入った。

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モデルと製品の攻防: 値下げ・統合・撤退

OpenAIは新モデル群GPT-5.6(最上位Sol、バランス型Terra、低価格Luna)と業務向けの「ChatGPT Work」を発表した。一方で、投入から1年足らずのAIブラウザ「ChatGPT Atlas」を8月9日で終了する。動画生成アプリSoraの終了に続く整理で、The Vergeは、Atlasで得たエージェントによるウェブ操作の知見はChatGPT Workに引き継がれると伝える。Metaは新モデル「Muse Spark 1.1」を投入した。The Informationによれば、利用料金をAnthropicやOpenAIの上位モデルの約4分の1に設定してシェア獲得を狙う。同社の今年のAIデータセンター投資は1,250億ドル(20兆2,263億円)〜1,450億ドル(23兆4,625億円)に達する見込みだ。開発ツール側では、CursorがClaude Coworkに対抗する汎用エージェント「Sand」を社内テスト中と報じられた。SpaceXによる600億ドル(9兆7,086億円)規模のCursor買収完了を年内に控えた動きで、両社は既に新モデルGrok 4.5を共同投入している。価格競争も激しい。GPT-5.6 Solは入力100万トークンあたり5ドル(809円)・出力30ドル(4,854円)と、対抗するフロンティアモデルの半額に設定された。実務者のレビューでは、Solを「理論的な賢さより実務で使える」と評価し、文章作成・試作・ブラウザ操作での強さを挙げる声が出ている。

企業のAI導入は「財布」と「足元」の話に

企業がAIプロバイダーへの支出を増やす一方、従来型SaaSは予算を奪われているとThe Informationが報じた。サノフィはClaude Codeなどで自社エージェントを開発してServiceNowの利用を削減し、アプリ10本を廃止してAIツール1つに集約した中小企業の例もある。VentureBeatは複数モデル併用の落とし穴を伝えた。67モデルの検証で、全モデルが同時に誤る「共倒れ率」は統計予測の約2.25倍に達し、答えを機械的に検証できるタスクでは最良の単一モデルへの投資が概ね勝るという。セキュリティ面では、同誌の107社調査で69%の企業がAIエージェント間で認証情報を共有したまま運用していることが分かった。この層を狙い、Palo Alto Networks、CrowdStrike、Ciscoの3社は1年で計220億ドル(3兆5,598億円)超の買収に動いた。規模別の内訳も示唆的だ。従業員1,000人超の企業ではインシデント率が63%へ跳ね上がる一方、被害を封じ込めるサンドボックス隔離の導入率は20%へ逆に低下する。エージェントは増えるのに、封じ込めへの投資が追いついていない。a16zのポッドキャストは「ヘッドレスSaaS」論を扱い、価値はUIから業務ロジックへ移るが、SAPやSalesforceの強さは各社の業務プロセスの作り込みにあり、正面からの置き換えは非現実的だと論じた。

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AIインフラの主戦場は電力と土地

OpenAIとOracleのStargateプロジェクトの電力インフラを担うLanciumが、少数株式の売却交渉に入ったとThe Informationが報じた。企業価値は最大100億ドル(1兆6,181億円)に達する可能性がある。Googleが電力デベロッパーIntersectを48億ドル(7,767億円)で買収したのに続き、「電力付き土地」の争奪は激しさを増している。一方でデータセンターの電力コストが家庭利用者に転嫁される懸念をFast Companyが報じた。米東部のPJM市場では、データセンター需要が2028年末まで続く230億ドル(3兆7,216億円)の価格上昇の主因とされる。NVIDIAのジェンスン・フアンもポッドキャストで、当面の最大の障壁は電力だと述べ、平時に6割程度しか使われない送電網の余剰を活用する契約と設計を提案した。

NYT対OpenAI: 争点は「証拠隠し」へ

ニューヨーク・タイムズなど報道17社が、OpenAIが著作権訴訟の証拠開示で不誠実に行動したとして連邦裁判所に制裁を申し立てた。「2年間、虚偽の説明を続けてきた」と原告側弁護士は主張し、OpenAIは「露骨に虚偽の申し立て」と反論する。発端は2023年末のNYT提訴で、同紙はモデルと訓練データの破棄、数十億ドル規模の損害賠償を求めていた。制裁申し立ては判事に判断を強いる異例の手段とされ、本格的な事実審理を前に争いは激化している。NYTは提訴当初から、Bing Chatが「心臓に良い食品15選」のうち12件を捏造して同紙由来と示した事例を挙げ、ハルシネーションによるブランド毀損も訴えてきた。一方で、APやAxel Springerのように法廷闘争ではなくライセンス契約を選ぶ報道機関も出ており、報道業界の対応は二手に分かれている。

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作り手とコンテンツ: 「テイスト」と「スロップ」

Instagram責任者アダム・モセリはポッドキャストで、Metaが職能別チームを4〜6人のジェネラリスト中心の「ポッド」へ再編したと明かした。OpenAIのCodex製品責任者も別の対談で「実装が安価になった今、希少なのはテイスト(審美眼)だ」と語り、両者の発言は職種の融合という同じ潮流を示す。コンテンツ側では、GoogleがAIで作成・編集された広告へのラベル表示を導入した。自社の生成AIツールで作られた広告には自動でラベルが付き、他社ツールの場合は広告主が手動で申告する二本立てだ。404 Mediaは、様式のそっくりなAI生成チラシが世界中の街頭に氾濫する「ChatGPTチラシ・パンデミック」への反発を報じた。モセリも「AIコンテンツは排除せずラベルで対応する」との立場で、AI生成物の透明性への圧力は強まっている。

その他の注目トピック

• ICEがオンライン批判者の自宅を訪ね「警告通知」を出す事例が続発。言論の自由をめぐる訴訟に発展している(The Verge)

• YC客員パートナーが説く「最初の10顧客」の獲得法。ツールではなく創業者自身の人脈と足で稼ぐ(YC)

• カリフォルニア州が映画税制優遇の年間上限を7.5億ドル(1,214億円)へ倍増。州外への制作流出に対抗する(IndieWire)

• Netflixの上下の黒帯はミスではない。アスペクト比をめぐるハリウッドとテレビの100年戦争の産物だ

• イーロン・マスク関連銘柄を除外する「反イーロンETF」2本がSECに登録された(TechCrunch)

• 予測市場のKalshiが、取引データの無断追跡をめぐりプライバシー集団訴訟を起こされた(ReadWrite)

• 成人向けプラットフォームMintStarsの共同創業者が、自社株20%分をクリエイターに寄贈すると発表(404 Media)

• 「金持ちのふり」を売る偽ダッシュボード経済の内幕。記者が偽ジェット撮影スタジオまで体験取材(404 Media)

• 「言い訳をデザインする」——恥じらいを損得の語彙に翻訳して人を動かす設計思想(UX Collective)

• リック・ベアトがブラームスの緩徐楽章を解説。美しい音楽の本質は「驚き」にある(YouTube)

• W杯決勝トーナメントのメッシ同点弾直後、Google検索が毎秒クエリ数の史上最高を記録した(CNBC)

とりあえず近況報告を。レコードDJをはじめました。近所のDJバーでたまにプレイさせてもらっています。お酒が飲めなくなりました。ドクターストップです。引っ越しました。住んでたアパートが建て替えとやらで、追い出されました。いろいろありますが、おおむね元気でやっています。

おそらく、このSubstackに登録してくださっていただいている皆々様にとって、私の近況などどうでもいいことだと思います。そりゃそうです。私も赤の他人の近況なんてどうでもいい。それより、あれほど毎日配信していたニュースはどうなったんだ！それ気になりますよね。私も気になります。

ご安心ください。Discordで毎日配信するめどが立ちました。今日からすでに配信を開始しています。

いやあ、AIってすごいですね。アプリなんてサクサク作れてしまう。これまで、このSubstackでやっていた翻訳作業なんて嘘みたいに簡単になりました。Fable 5が使える機会にClaude Codeで作ってみたんですよ。やってみるもんですね。簡単にできてしまいました。これで飽き性な僕でも毎日続けられます。いやあ、AIすごいわ。

米国のクラフトビール業界が急速に縮小している。昨年の売上は前年比4%減少し、過去18カ月間で閉店数が開店数を上回った。これは20年ぶりの事態だ。サンフランシスコで25年間営業してきた21st Amendment Breweryは今月末で閉店し、大手Molson Coorsもクラフトブランドを大麻企業Tilray Brandsに売却した。共同創業者のニコ・フレッチャは「コロナ禍以降ずっと売上が減り続け、サンフランシスコの回復を待ったが戻らなかった」と語る。業界関係者は今後さらに多くの醸造所が閉鎖に追い込まれると予測している。

この衰退の最大の原因は供給過剰だ。10年前に全米で4,800軒だったクラフト醸造所は現在9,900軒以上に倍増したが、消費者の需要は逆に減少した。コロナ禍でWhite Clawのようなハードセルツァーや缶入りカクテルが人気を集め、その後は健康志向の高まりで飲酒人口自体が記録的な低水準となった。物価高に苦しむ消費者は支出を抑えており、少量生産で珍しい原料を使うため大量生産品より高価なクラフトビールは敬遠されている。さらに高金利での借入、家賃高騰、人件費上昇、トランプ政権の関税によるアルミ缶や原材料の値上がりが経営を直撃している。

こうした状況下で老舗も次々と姿を消している。21st Amendment Breweryは2010年から2016年にかけて急成長し、全国のバーやTrader Joe’s、Whole Foodsで商品を販売した。2015年には需要が続くと見込んで大規模な第二工場を建設したが、開業時にはすでに業界の成長は止まっていた。ネブラスカ州で2007年に開業したNebraska Brewing Companyも、当時は州内で5番目の醸造所だったが、今では選択肢が多すぎて競争が激化し、4月に破産申請した。共同創業者のショーン・オサリバンは「情熱に駆られて現実が見えなくなっていた。今は開業に良い時期ではない」と警告する。

（The New York Times）

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消えゆく日本の喫茶店と過疎の街を記録する歩く写真家クレイグ・モド

19歳で日本に渡り、25年にわたって暮らすアメリカ人作家兼写真家のクレイグ・モドは、徒歩で日本の旧街道を旅することで独特の視点を持つようになった。中山道や東海道を30日から40日かけて歩き、毎日20キロから50キロを移動しながら喫茶店に立ち寄り、地元の人々と交流し、写真を撮り続ける。宿に着くと洗濯機を回しながら3時間から5時間かけて執筆とフォト編集を行い、毎晩ニュースレターを配信する。こうした日々の積み重ねから生まれた『Kissa by Kissa』や『Things Become Other Things』などの写真集は、定価100ドル(約1万5000円)にもかかわらず、初版1000部が2日で完売し、現在6版を重ねるという予想外の売れ行きを見せた。作品は過疎化が進む日本の地方都市や消えゆく昭和時代の喫茶店文化を記録し、多くの店が既に閉店している現実を伝えている。

クレイグの影響力が最も際立って見えたのは、2023年にニューヨークタイムズの「訪れるべき52の場所」で盛岡を2位に推薦したときだった。わずか200語の推薦文が、盛岡に推定1億ドル(約150億円)の経済効果をもたらした。市長との面会は予期せぬ記者会見に変わり、「貧困をどう解決するか」という質問に戸惑いながらも、彼は日本の中規模都市の魅力を語り続けた。翌年には山口市を3位に、今年は富山市を推薦し、能登半島の復興支援にも貢献している。選び方には一貫した考えがある。新幹線でアクセス可能だが主要観光地から少し外れた都市を選ぶことで、本気で日本文化に触れたい旅行者だけが訪れる環境を作り出している。オーバーツーリズムに悩む京都では本物の体験が難しくなっているが、盛岡や山口のような街なら地元の人々に負担をかけずに、ありのままの文化に触れることができる。

日本での経験が彼の仕事哲学を形作った。職人文化やNHKの国宝制度から、小さくても質の高い仕事に専念する価値を学んだ。彼の会員制ニュースレターやファインアート版の書籍は数千部から1万部程度の規模で、ソーシャルメディアが求める何百万という数字とは正反対だ。日本の手厚い社会保障制度が小規模な独立書店や喫茶店の存続を可能にし、それが地方都市の個性を支えていると彼は指摘する。20代をアルコール依存との闘いに費やした彼が、19歳の自分に贈るアドバイスは2つだ。酒を飲むなということ、そして巡礼路を歩けということだった。

任天堂に訴えられないといいなとアルトマン

OpenAIが公開した動画生成AI Sora 2が著作権侵害で訴えられるリスクに直面している。自然言語の指示から対話や音声付きの動画を作れるiOSアプリで、招待制だが公開翌日には米国Apple App Storeのダウンロードランキング首位に立った。アプリ内にはスポンジボブ、リック&モーティ、サウスパーク、ポケモン、シンプソンズといった人気キャラクターの動画があふれている。CNBCはロナルド・マクドナルド、ピカチュウ、スターバックスのカップなども実際に生成できたと報告した。サム・アルトマンがポケモンキャラクターと立っている動画では「任天堂に訴えられないといいな」と語っており、OpenAI自身も法的リスクを意識している様子だ。

スタンフォード大学ロースクールのマーク・レムリー教授は「人々が生成する漫画キャラクターの動画の多くが著作権を侵害するだろう。OpenAIは大量の訴訟を抱えることになりかねない」と警告する。キャラクターは著作権で保護されているため、許可なく第三者は使えない。レムリー教授は「テイラー・スウィフトが言ってもいないことを言う動画を望まないのと同じように、漫画キャラクターも同じだ」と指摘する。法律事務所Haynes Booneのジェイソン・ブルームは「全員の作品を使う、嫌なら言ってくれというのは著作権法の考え方ではない。普通は事前に許可を取る必要がある」と述べた。ディズニーとユニバーサルはすでにAI画像生成ツールMidjourneyを訴えており、ディズニーは先週Character.AIにも警告文を送った。

OpenAIは素早く対応している。アルトマンは権利者にキャラクターの生成方法をより細かく管理できる仕組みを導入すると発表した。多くの権利者が「インタラクティブなファンフィクション」に可能性を感じているが、キャラクターの使われ方は自分で決めたいと考えている。OpenAIは動画生成の収益を権利者と分け合う計画で、アルトマンは「正確な方法は試しながら探るが、すぐに始める」と述べた。メディアパートナーシップ責任者のヴァルン・シェティは、権利者の要請に応じてキャラクターをブロックし、削除要請にも応じると語った。アルトマンは特に日本のコンテンツとユーザーの深いつながりに注目しており、ChatGPTの初期のように次々と改善を重ねていくという。

（CNBC）（Cryptopolitan）（Sam Altman）（Mashable）

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テスラ超えを狙う中国XPengの急成長

ベテ中国の電気自動車メーカーXPeng（シャオペン）が急成長し、シリコンバレーとデトロイトが警戒する存在になってきた。創業者の何小鵬は長年イーロン・マスクの模倣者と見られてきたが、状況は変わった。2025年の販売台数は前年比2倍以上の40万台を超える見込みで、株価は年初から2倍以上になり、初めて四半期で黒字を出せそうだ。1万7,000ドル(約250万円)のEV Mona M03が人気を集め、3万700ドル(約450万円)の高級セダンP7も発売した。年末には世界第6位か第7位のEVメーカーになり、韓国の現代自動車に並ぶ勢いだ。

今月発表する新製品がXPengの本気度を物語る。ヒューマノイドロボットIronの最新版と、28万ドル(約4,100万円)のミニバンX3-Fだ。このミニバンには2人乗りの電動ヘリコプターが後部に折り畳んで収納されており、マスクですら手がけていない製品だ。元クライスラー幹部のビル・ルッソは「注目を集めるのが狙いだが、これを作れる技術力は本物だ」と評価する。何小鵬によると既に6,000件の予約があり、2社の航空会社が長江デルタ地域の高級ツアーに使う予定だという。ヘリコプターは手動操縦も自律飛行も可能で、航続距離は14〜24キロ、時速288キロで飛行できる。

来年の展開はさらに大胆だ。ヒューマノイドロボットとミニバン・ヘリコプターの商用化に加え、自社開発のAIチップを搭載した無人ロボタクシーを投入する。フォルクスワーゲンとのライセンス契約では、中国向け電動SUV2車種の基幹技術とソフトウェアを供給し、ガソリン車にも技術提供する。西側の大手自動車メーカーが頼る技術パートナーになったわけだ。中国自動車業界コンサルタントのトゥ・リーは「ロボット、空飛ぶ車、自動運転、チップといった巨大市場に次々参入している。いくつか当たれば大きな企業になる」と見る。マスクが2万5,000ドル(約370万円)のEV計画を諦めた一方、XPengは低価格EVで既に利益を上げており、技術と収益の両方で結果を出している。

（The Information）

ベテランプロダクト責任者が語る隠れた成長機会の探し方

Duolingo、Grammarly、Chess.comという世界で最も成功した消費者向けサブスクリプション製品で成長戦略を率いてきたアルバート・チェンは、「探索と活用」というフレームワークを軸に仕事を進めている。探索とは登るべき山を見つけることであり、活用とはその山を効率的に登ることだ。Chess.comでゲームレビュー機能を改善した際の例が、このフレームワークをよく表している。プロダクトマネージャーのディランは探索段階でユーザー行動を観察し、80%が勝利後にゲームを振り返ることを発見した。当初は敗北後にミスを学ぶために使われると想定していたが、実際には違っていた。そこでチームは敗戦後の体験を反転させ、失敗ではなく好手を強調し、励ましのメッセージを表示するようにした。この変更だけでゲームレビューは25%増加し、サブスクリプションは20%伸びた。ここからが活用段階だ。この発見を全社に共有し、パズル機能など他のチームが同じパターンを製品全体に広げることで、一つの実験の成果を10倍に拡大できる。

消費者向けサブスクリプションビジネスで成功するには、継続率がすべてだ。初日継続率が30から40%あれば堅実な水準で、既存ユーザーの継続率がさらに重要になる。継続率を高めるカギは、ユーザーに製品の真の価値を理解してもらうことだ。Grammarlyでアルバートが手がけた最大の収益化施策は、まさにこの点を突いていた。それまで無料ユーザーは主にスペルと文法の修正しか見ることができず、Grammarlyを単なる校正ツールとして認識していた。チームはプレミアム機能のサンプルを無料ユーザーの執筆体験全体に散りばめ、一部を試せるようにする戦略に転換した。心配だったのは無料で提供しすぎると有料への転換率が下がることだったが、結果は正反対だった。ユーザーはGrammarlyがはるかに強力なツールであることを理解し、アップグレード率はほぼ2倍になった。成熟した企業では、新規ユーザーの獲得だけに注力するのは間違いだ。デイリーアクティブユーザーの約80%は既存ユーザーか復活ユーザーで、過去に離脱したユーザーを呼び戻す仕組みも同じくらい重要になる。

DuolingoとChess.comに共通するのは、モチベーションと習慣形成を重視する姿勢だ。Duolingoで学んだゲーミフィケーションの三本柱は、コアループ、メタゲーム、プロフィールだ。コアループはレッスンを受けて報酬を得てストリークを延ばす日々の習慣、メタゲームはリーダーボードやアチーブメントといった長期的な目標、プロフィールは時間をかけて築く製品への投資の記録だ。Chess.comでは新規ユーザーの75%以上が初心者で、最初のゲームで勝てるのは3分の1未満だ。負けると継続率が10%下がるため、初心者向けの学習体験を充実させたり、最初の5ゲームはレーティングを非表示にしたり、ボット対戦を勧めたりしている。言語学習でもチェスでも、最初のステップは自信を失いやすい。だからこそ、ユーザーを導く体験を意図的に設計することが成功への道になる。

AIファーストを超えてAIネイティブになる方法

従業員400人のデータカタログ企業Atlanが、組織全体をAIを前提に再設計する「AIネイティブ」への転換を果たした。「AIファースト」とは既存の業務にAIツールを加えることだが、「AIネイティブ」は最初からAIがある前提で業務の仕組み全体を一から作り直すことだ。共同CEOのプルカルパ・サンカーは「既存の仕組みにAIを載せるのではなく、AIが当たり前にある世界で働き方を一から考え直す」と説明する。この取り組みでAtlanは152のエージェントを作り、わずか5週間で4,000回動かした。多くのプロセスが数時間から1時間以内に短縮され、通話中にエージェントが参加者情報をすぐに教えてくれるといった以前はできなかったことも可能になった。

この転換のため、Atlanは4段階の道筋を進んだ。第一段階ではAIへの熱意とスキルを持つ人材でチームを作り、最もインパクトの大きい活用例を実際に動かした。第二段階では全社的なAI生産性チャレンジを開き、300人以上が参加してAIで生産性を跳ね上げる方法を競い合い、会社の雰囲気を変えた。第三段階では採用基準を変え、AIへの興味やスキルが不十分な候補者は採用しないと決めた。面接では候補者にその場でAIツールを開いてプロンプトを入力させ、AIをどう使って考えるかを直接観察した。第四段階では組織図自体を見直し、特にコストがかかるカスタマーサクセスチームから手をつけて、従業員一人ひとりの日々の仕事を細かく見て、AIに任せられる部分を探した。

新しい組織では一人のカスタマーサクセス担当者が最大9つのエージェントを部下に持つようになった。通話の準備と後処理をするエージェント、製品分析を読んで判断材料を提供するエージェントなどだ。Atlanはエージェントを特定の仕事に絞るほど人間より良い結果を出すことがわかった。最初はプロンプトを使っていたが、複雑な仕事には記憶を保ち、色々なツールやデータを使って自分で判断できるエージェントの方が役に立った。サンカーは「生き残る企業はみんな大規模なAIエージェントを持つだろう。競争優位にはならないかもしれないが、急成長するスタートアップは採用が追いつかないので、少ない人数で多くのことができれば有利だ」と現実的に見ている。

（Hypergrowth Leadership）

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効果的なフィードバックの与え方を知らないことが、多くのリーダーや管理職を悩ませている。経営幹部向けコーチのジャック・コーエンは、11年間で数百人を指導し、膨大な研究を重ねた結果、相手が感謝し実際に行動を変えるフィードバック手法「GAINフレームワーク」を開発した。GAINとは、Goal(目標)、Actions(行動)、Impacts(影響)、Next actions(次のアクション)の頭文字で、同時に「得られるもの」を意味する。フィードバックを「避けたい問題」ではなく「得られるメリット」として伝えることで、相手の反発を招かずに成長を促せる。コーエンの教え子の一人は「GAINを使うようになってから、目的を軸に動けるようになり、恐怖に駆られることが減った」と語っている。

GAINの効果は複数の研究が裏付けている。結婚研究者ジョン・ゴットマンは、わずか3分間の夫婦の会話を観察するだけで、6年後の関係を93%の精度で予測できた。幸福な関係を維持する夫婦は、対立を始める際により前向きな感情を示し、「対立の中の夢」つまり二人が共に望むものを語る。医師の意思決定研究では、「死亡率10%」という否定的な表現で提示された場合、最適な治療を選んだのは50%だったが、「生存率90%」という肯定的な表現では84%が最適な選択をした。マイクロマネジメントする創業者にフィードバックを与えた事例では、部下のローラは創業者の行動と影響を批判ではなく事実として伝え、創業者自身が得られるメリットを強調した。その結果、創業者は変化を約束し、ローラに改善を支援するよう依頼した。

GAINを実践する際の鍵は、批判ではなく事実を共有し、自分の貢献も認めることだ。「あなたは怠惰だ」という批判ではなく、「先週の引き継ぎ会議で背景調査を共有しなかったため、エンジニアが何度も質問する必要が生じた」という事実を伝える。批判的な言葉だけでなく、褒め言葉も避けるべきだ。「あなたは天才だ」という言葉は成長する意欲を損ない、失敗を脅威に変える。次のアクションを決める際は、まず相手にアイデアを求め、自主性を大切にする。「遠慮なく断ってください」という一言で、承諾率が2倍になることが52の研究をまとめた分析で明らかになった。AIツールも活用できる。コーエンが開発したFeedbackGPTは準備を手伝い、音声モードで練習でき、会話後に振り返りができる。フィードバックを技術として磨くことで、チームの成長と信頼関係の構築が加速する。

（Lenny’s Newsletter）

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a16zが警告する中国ロボット覇権

アメリカの著名ベンチャーキャピタルa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）が、ロボット工学分野での中国の優位性に警鐘を鳴らしている。AIの競争は「ソフトパワー」だけでなく「ハードパワー」の領域にも広がっている。大規模言語モデルではアメリカが先行しているが、ロボット工学では中国が圧倒的な優位を築いている。中国は2015年の「中国製造2025」戦略以降、驚異的なスピードでロボット密度を高めてきた。2021年にアメリカを抜き、2024年には日本とドイツも追い越し、シンガポールと韓国に迫っている。スマートフォン・自動車メーカーのXiaomiは、人間が全く存在しない完全自動の「ダークファクトリー」を稼働させている。10年前、私たちは「中国はコピーできても革新できない」と考えていたが、太陽光パネルや5G技術と同様、ロボット工学でも中国は世界を支配する戦略を実行している。

中国の成功の核心は、精密部品の内製化と製造業の集積にある。ハーモニックリデューサーと呼ばれる減速機は、ロボットの関節に不可欠な部品で、ミクロン単位の精度が求められる。この市場は住友重機械工業とハーモニック・ドライブ・システムズが95%を占めていたが、蘇州のGreen Harmonicは同等の性能を3〜5割安で提供し、中国国内で30%超のシェアを獲得した。深圳や上海では、部品メーカー、組立業者、顧客が近接することで、新しい用途が発見され、製造プロセスが最適化されている。この知見は欧米には不透明だ。中国のUnitreeは、LLM統合のロボット犬を1600ドル(約24万円)、ヒューマノイドロボットを5900ドル(約88万円)で提供し、世界を驚かせている。中国市場の規模、迅速な技術導入、5Gインフラ、そして競争的でオープンな市場環境が、この成功を支えている。

一方、アメリカは規制によって自国のロボット産業を縛っている。ドローンから配送ロボットまで「許可優先」の規制体制が実験と反復を妨げ、港湾労働者組合は自動化に抵抗し続けている。建設業の労働生産性は1970年から2020年の間に30%以上低下し、製造業でも過去15年間で生産性が下がっている。アメリカに「ダークファクトリー」は存在せず、Teslaのネバダ工場が90%自動化されているのが最高水準だ。アメリカのロボット企業は中国のサプライヤーに依存しており、自立したサプライチェーンを持たない。a16zは、アメリカは規制を緩和し、ドイツ、日本、韓国などの同盟国と協力してロボットのサプライチェーンを構築する必要があると訴えている。時間は残されているが、それほど多くはない。

（The a16z Newsletter）

先に脳を鍛えなければAIは逆効果になる

脳を使わずにAIに頼ると、AIは道具ではなく思考そのものを代替してしまう。MITの研究チームが54人の被験者を3グループに分けてエッセイ執筆実験を行ったところ、LLM使用グループは脳の神経活動が最大50%低下した。脳波測定装置での観察によると、AI使用者は記憶を呼び起こして創造的な文章を組み立てる能力がほとんど働いていなかった。一方で企業は逆の方向に進んでいる。週7億人が利用するChatGPTは職場で必須の存在となり、Microsoftは従業員に対してAI使用はあらゆる職種で欠かせないと通達した。PoliticoやBusiness Insiderを傘下に持つAxel Springerのトップは、AIを使わなかった理由を説明する必要があると述べている。

実験データは、この相反する状況の問題点を明確にしている。被験者を脳のみ使用、Google使用、ChatGPT使用の3グループに分けて3回のセッションでエッセイを執筆させた。脳のみのグループは視覚情報を処理する部分から思考を司る部分への強い神経結合が生まれ、言葉の意味を扱う領域も活発に機能した。セッションを重ねるごとにこれらの結合は強化され、被験者は自分が書いた内容を記憶できるようになった。一方でLLMグループは脳の神経活動が55%低下し、強化されるどころか弱まる結合もあった。自分の書いた内容を引用できる人は初回ゼロで、3回目でも18人中13人だけだった。大学生約500人を対象にした別の研究でも、ChatGPT使用の増加がGPAの低下と記憶力の低下に相関することが示されており、教育現場ではAI使用を制限する動きが広がっている。

ただし研究は解決策も示している。実験の第4セッションで、脳のみグループにLLM使用を許可したところ、エッセイの評価が大幅に向上した。すでに築かれた脳の神経回路が保たれたまま、AIが編集や構成の補助として機能したためだ。逆にLLMグループが脳のみで執筆した場合、成果は脳のみグループの初期段階と同程度にとどまり、78%が自分の書いた内容を引用できなかった。医師の大腸内視鏡検査を追跡した研究でも、AI導入後にツールなしで検査すると検出率は導入前より低下したという同様の結果が出ている。動画は、まず自分の頭で考える訓練をしてからAIを使うことで、AIを思考の代わりではなく本来の補助ツールにできると結論づけている。

スタンフォードが警告する職場のワークスロップ

AIが職場に「ワークスロップ」という新たな問題を持ち込んでいることが、スタンフォード大学の研究で明らかになった。ワークスロップとは、一見良い仕事のように見えるが、タスクを有意義に進める実質を欠くAI生成コンテンツをつかった手抜き仕事のことだ。スタンフォード・ソーシャルメディア研究所とBetterUp Labsの調査によると、米国のフルタイム従業員の40%以上が先月ワークスロップを受け取った。従業員が受け取るコンテンツの平均15.4%がこれに該当する。ワークスロップは同僚間で最も多く発生し、引き渡される仕事の40%を占める。部下から上司へ提出される仕事でも18%に達した。テクノロジーと専門サービス業界で特に深刻だ。

このワークスロップの蔓延は、職場の人間関係に深刻な影響を与えている。調査対象者の約半数が、ワークスロップを送る同僚を以前より創造性、能力、信頼性が低いと評価した。42%が信頼できないと判断し、37%が知性が低いと見なした。AIを使って楽をしようとした結果、かえって同僚からの評価を下げ、職場での信用を失っているのだ。

さらに広い視点で見ると、AIは約束された生産性向上を実現できていない。今年初めの研究では、AIが労働者一人あたりにもたらす生産性向上はわずか数時間程度で、AIが生み出す新たなタスクによって相殺されることが示された。教師がAIで授業計画の時間を節約しても、生徒の宿題のAI使用チェックに同じ時間を費やす。プログラマー対象の研究では、AIコーディングツールが複雑なタスクで実際には作業を遅くすることが判明した。AIへのプロンプト入力や出力の検証に多大な時間がかかるからだ。

（PC Magazine）

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Metaが詐欺広告を放置して74億円の収益

Metaが運営するFacebookで、詐欺的な政治広告が放置され、同社の収益源となっている実態が明らかになった。Tech Transparency Projectの調査によると、政治広告の上位広告主のうち約20%が詐欺的手法を用いており、過去7年間で約4900万ドル(約74億円)を支出していた。これらの広告には米政府高官や上院議員の偽動画が使われ、存在しない5000ドル(約75万円)の政府給付金を宣伝していた。問題の広告主は全員が過去にMetaの規約違反で広告を削除されていたにもかかわらず、半数以上は今週まで新規広告を投稿し続けていた。Metaは規約で詐欺広告を禁止しながら、実際には違反者を野放しにして収益を得ていたことになる。

こうした状況に対し、各国政府や司法が動き始めている。シンガポール政府は詐欺広告の急増を受けて、Metaに今月末までの対策を要求し、応じなければ77万ドル(約1億1500万円)の罰金を科すと警告した。米国でも、カリフォルニア州の連邦裁判所が先週、Facebookが詐欺広告への対応を怠ったとする訴訟を退けなかった。同社の広告収益は昨年1600億ドル(約24兆円)に達しており、政治広告はその一部に過ぎないが、短期的な収益を優先してプラットフォームの健全性をないがしろにしているという批判が強まっている。

問題の背景には、Metaの広告審査システムの欠陥がある。審査の大部分は自動化されており、フィリピンやバングラデシュなど本来は資格のない国からの広告主も通過している。詐欺広告の多くは高齢者や保守派を標的にし、無料の帽子を謳い文句に99セント(約150円)の送料を請求しながら、実際には月額課金の会員登録をさせる手口を使っている。AIツールの普及により、偽動画の制作と拡散が容易になったことも拍車をかけている。専門家は、Metaがユーザーや研究者からの報告を待つのではなく、広告掲載前に厳格なチェックを行うべきだと指摘している。

（The New York Times）

スーツケースブランドAwayが描く次の10年

直販モデルから小売店展開への転換で、スーツケースブランドAwayが成長軌道に戻っている。創業10年を迎えた同社は、今年5月に共同創業者のジェン・ルビオがCEOを退任し、会長職に就いた。後任のジェシカ・シナジはLVMH、Dyson、Amazonでの経験を持つ人物で、昨年12月にプレジデントとして入社していた。2019年にシリーズDラウンドで1億ドル(約150億円)を調達し、企業価値14億ドル(約2100億円)に到達したAwayだが、その後DTC市場の冷え込みに直面した。シナジの就任は、カラフルなハードシェルスーツケースで知られる同社が、新たな成長戦略に舵を切るタイミングと重なる。

シナジが主導する戦略の核心は、顧客との接点を大幅に広げることだ。同社は今年、Amazonへの出品を開始した。年間10億ドル(約1500億円)以上のスーツケース市場を持つAmazonでは、Awayはプラットフォーム参入前から検索上位のブランドだった。Nordstromでは90店舗以上で取り扱いを始め、実店舗で製品を体験できる機会を増やしている。Dick’s Sporting Goodsとも提携し、スポーツコレクションを展開中だ。製品面でも変化を進めている。市場の約半分を占めるソフトシェル派の顧客を取り込むため新ラインを投入し、キャリーオンは265ドル(約4万円)からと手頃な価格を維持している。関税の影響を受けながらも値上げを避け、ファミリー向けやキッズコレクションなど顧客のライフスタイルの変化に合わせた製品ラインも拡大している。

この販路と製品の多角化を土台に、Awayは次の10年に向けた成長を描いている。現在トロントとロンドンに店舗を持ち、来年は新たな海外市場への進出も予定している。国内では女性アスリートとのパートナーシップに注力し、ニューヨークLibertyのブレアナ・スチュワートとの複数年契約を発表した。社内では全社員にAIトレーニングを義務化し、顧客調査やA/Bテスト、保証請求処理の効率化に活用している。シナジは過去10年の実績は序章に過ぎないと語り、ブランド力を活かした更なる成長の可能性を示唆している。

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オランダの制作者が開発したAI女優「ティリー・ノーウッド」が、ハリウッドで激しい反発を招いている。制作者のエリーヌ・ファン・デル・フェルデンが9月のチューリッヒ映画祭で、複数のタレント事務所がノーウッドと契約交渉中だと発表したことで論争が巻き起こった。ノーウッドのInstagramには約4万人のフォロワーがおり、一見すると普通の若手女優のように見える。だがエミリー・ブラントは「恐ろしい。人間同士のつながりを奪わないでほしい」と嘆き、ウーピー・ゴールドバーグは「人間とAIは動きが違う。見分けがつく」と疑問を呈した。ナターシャ・リオンはノーウッドを起用する事務所をボイコットすべきだと主張している。

ハリウッドの俳優組合SAG-AFTRAは強い声明を出し、ノーウッドを「俳優ではなく、無数のプロの演技から無許可で学習したコンピュータープログラムが生成したキャラクター」と断じた。人生経験も感情もなく、観客は人間の経験と切り離されたコンピューター生成コンテンツに興味を示していないと指摘する。さらに、盗まれた演技を使って俳優の仕事を奪い、生活を脅かし、人間の芸術性を貶めるだけだと批判した。AIは2年前のハリウッド大規模ストライキの主要な争点だった。脚本家と俳優はこの技術からの保護を求めて業界を麻痺させ、ようやく契約上の保護措置を勝ち取った経緯がある。組合は制作会社に対し、AI俳優を使用する際は契約上の義務を守るよう警告している。

制作者のファン・デル・フェルデンは反論し、ノーウッドは「人間の代替ではなく創造的作品であり芸術作品」だと主張する。アニメーションや人形劇、CGIが新しい可能性を開いたように、AIも物語を想像し構築する新しい方法だと説明した。自身も俳優であり、AI キャラクターが人間の演技の技術や喜びを奪うことはないと強調する。一方、英国の映画評論家ピーター・ブラッドショーは、ノーウッドが「画一化された映画文化の症状」だと警鐘を鳴らす。業界はこうした存在を拒否し、現実に立ち返るべきだと訴えている。ファン・デル・フェルデンは今後数カ月以内に、この技術を使った注目プロジェクトが発表されると示唆した。

（The Guardian）（BBC）（TechCrunch）（Variety）

予算協力を拒否したアメリカ民主党の賭け

米連邦政府の運営資金は議会が承認する予算で賄われており、承認期限が切れると政府機関は新たな支出をする法的権限を失い閉鎖される。10月1日、上院で予算継続決議案を通すには60票が必要だったが、共和党は53議席しかなく民主党の協力が不可欠だった。しかし民主党は医療費問題などを理由に協力を拒否し、政府は閉鎖された。上院トップのチャック・シューマーは3月には協力を選んだが、今回は真逆の判断を下した。New York Timesの議会担当記者ケイティ・エドモンソンとカール・ハルスは議事堂内での意思決定を追い、投票直前にシューマーに単独取材した。シューマーは「3月には協力の可能性を探ったが、今は状況が違う。準備する時間もあった」と語った。

民主党が協力を拒否した理由は3つある。第一に、共和党が通称「ビッグ・ビューティフル法案」でメディケイドを大幅削減したこと。第二に、年末に失効する医療保険制度改革法の税額控除延長問題だ。延長されなければ今後10年で400万人が保険を失い、2200万人の保険料が上昇する。カイザー財団の試算では月額1400ドル(約21万円)の負担増となる。第三に、ホワイトハウスが議会承認済みの予算を一方的に凍結・取り消していることだ。民主党は「予算合意しても後から覆されるなら無意味だ」と主張し、これら3つの問題での譲歩を協力の条件とした。共和党のジョン・スーン上院院内総務は、民主党が1兆ドル(約150兆円)超の追加支出を人質に取っていると反発した。

しかしこの戦略が成功するかは不透明だ。党内では中道・保守寄り州の議員が落選して閉鎖に慎重な勢力が消え、トランプ政権の強硬路線が残った議員を「過激化」させた。だがトランプは巨大な発信力で「民主党が政府を止めた」と攻撃できる立場にある。ベテラン記者のハルスは「民主党は過去の閉鎖で素早く譲歩してきた。今回も長続きするか疑問だ」と指摘した。政府閉鎖により40万人以上の連邦職員が無給での勤務を強いられるか一時解雇される。民主党がこの痛みに耐えて医療費問題で世論を味方につけられるかが焦点となる。

YouTubeが追放クリエイターを復活させる政治的理由

YouTubeが政治的な風向きの変化に応じてコンテンツ管理の方針を大きく転換する。親会社Alphabetは9月下旬、2020年米大統領選挙やCOVID-19に関する誤情報を理由に過去に追放したクリエイターを復活させると発表した。共和党のジム・ジョーダン下院議員率いる司法委員会への書簡で、Alphabetの弁護士ダニエル・ドノバンはこの転換の理由を説明した。YouTubeは2年前に2020年選挙に関する虚偽の主張を含む動画の禁止を撤廃し、2024年12月にはCOVID-19誤情報ポリシーを完全に廃止している。復活の取り組みは数週間以内に始まる予定で、現在は使われていないポリシーに繰り返し違反したアカウントが対象となる。著名な保守派のクリエイターたちも含まれる見込みだ。

この方針転換について、Alphabetはバイデン政権からの圧力が原因だったと主張している。書簡によれば、バイデン政権高官がポリシーに違反していないユーザー投稿コンテンツの削除を何度も求めてきたという。バイデン大統領を含む当局者は誤情報への懸念から、プラットフォームに働きかける政治的な空気を作り出したとAlphabetは説明する。「バイデン政権を含むいかなる政府がコンテンツの管理方法を指図しようとすることは容認できず間違っている」と批判し、表現の自由を守る修正第1条を根拠に戦ってきたと強調した。一方で、YouTubeは保守派の声を重視しており、これらのクリエイターが社会的な議論で重要な役割を果たしていると認めた。Alphabetは司法委員会の監視に感謝の意を示し、トランプ政権下での共和党との関係改善を図る姿勢を見せている。

この政策転換は広告業界にも波紋を広げている。復活したチャンネルは再び広告が配信されるため広告枠は増えるが、ブランドの安全性への懸念も生じる。デジタルマーケティング企業Falcon Digital Marketingの共同創業者クリス・カバニスは、広告主にとって広告を出したいチャンネルと出したくないチャンネルを見極めることが重要になると指摘した。コンテンツ管理の面でも変化が進んでいる。YouTubeはファクトチェック・プログラムを持たず、X(旧Twitter)のようなコミュニティノート機能をテスト中だ。Facebookもすでにファクトチェックシステムを廃止し、同様の機能に切り替えている。Alphabetは書簡の最後で、欧州のデジタル市場法やデジタルサービス法が表現の自由を制限する可能性があると懸念を示し、トランプ政権が欧州の規制に対抗することへの期待もにじませた。

（Search Engine Land）（Variety）（Ars Technica）

AIを支える「ニューカラー」労働者が不足

AIの普及が進む裏側で、それを物理的に支える熟練労働者が不足している。AIやクラウドコンピューティングの成長により、データセンター建設が増加しているが、これを実現するにはコンクリート、鉄骨、ケーブル、電力、冷却システムといった物理的インフラが不可欠だ。マッキンゼーの2024年レポートによれば、米国のデータセンター電力需要は2024年の25ギガワットから2030年には80ギガワット以上へと3倍以上に増加する見込みで、電気技師、溶接工、光ファイバー設置技術者、HVAC技術者といった熟練労働者への需要が拡大している。

この労働者たちは「ニューカラー」と呼ばれる新しい職種に分類される。4年制大学の学位は不要だが、高度な技能と問題解決能力が求められるキャリアであり、世界経済フォーラムの2025年雇用報告書でも2030年以降まで需要が続くと予測されている。しかし米国では、熟練労働者の多くが退職年齢に近づく一方で若い世代への訓練が不足しており、労働力の確保が課題となっている。職業訓練への過小評価と大学進学重視の風潮が、この人材パイプラインの問題を引き起こしている。

解決には政府、産業界、教育機関の連携が必要だ。Compassなどの企業はTexas State Technical Collegeと協力してMEI Data Center Programを設立し、実践的カリキュラムで人材育成を進めている。データセンターは今や電力網や通信網と同じく重要インフラであり、それを構築し維持する労働力なくしてAIイノベーションは進まない。AIをめぐる競争は研究室だけでなく、全国の建設現場でも展開されている。

（Fast Company）

ネバダ州に600のゴーストタウンが残る理由

米国ネバダ州には600以上のゴーストタウンが存在し、その数は現在の居住地域を上回る。その大半は1800年代から1900年代にかけてのゴールドラッシュと鉱業ブームの名残だ。Voxのビデオプロデューサーであるドリー・リーは、ゴーストタウン歴史家のタミ・フォースとともに北部ネバダを旅し、地図にも載らない廃墟を訪ねた。ネバダ大学リノ校のエリック・ナイストロム教授によれば、カリフォルニアのゴールドラッシュに向かう人々がネバダを通過する際に金を発見したのが始まりで、特にバージニアシティを中心とするコムストックロードと呼ばれる鉱脈が州の急速な発展を支えた。現在でもネバダ州は米国の金生産量の70%以上を占めている。

鉱山技術の進化がこれらの町を生み出した。コムストックロードの採掘では坑道の崩落が相次いだため、スクエアセットティンバリングと呼ばれる角材を組み合わせた支柱構造が開発され、これが西部全域の採掘現場で標準となった。サトロトンネルも重要な技術革新で、地下深くで高温になる水を排出し、災害時の脱出路としても機能した。しかし金や銀が枯渇すると町は急速に衰退し、トンネルキャンプのような完全な廃墟となった場所も多い。GPSの座標を頼りに辿り着いたこの町には、鉱石処理場の跡や小屋が残るだけだった。

一方で人口14人のマイダスのように、今も住民が暮らすゴーストタウンもある。Friends of Midasの代表を務めるダナ・ベネットは夫とともにここで暮らし、町の歴史保存に取り組んでいる。1907年に金が発見されたマイダスは鉱石処理場が電力も供給していたため、操業停止は町全体の生活に直結した。第二次世界大戦中に連邦政府が金鉱山の閉鎖を命じタングステンなどの工業用鉱物の採掘に注力させたことで、マイダスは狩猟やキャンプの拠点へと姿を変えた。ベネットは、かつてその土地に住んだ人々の暮らしを知ることで今の生活がより豊かになると語る。ゴーストタウンは単なる廃墟ではなく、西部開拓時代の創意工夫を今に伝える歴史の断片なのだ。

ハリスが回顧録で明かした敗因と副大統領候補選び

カマラ・ハリスが2024年大統領選の敗北について回顧録『107 Days』で赤裸々に語った。バイデンがトランプとの討論会で惨敗した後、ハリスは彼に対し、自分が「勝利できる最も強い候補者」であるだけでなく、バイデンの功績を守れる「唯一の人物」だと主張して引き継いだ。選挙からわずか1年足らずでの出版は異例の速さで、ピュリツァー賞作家のオーストラリア人ジェラルディン・ブルックスが執筆協力した。ハリスは自身の敗因を「107日間では足りなかった」と結論づけているが、回顧録からは準備期間の短さ以外にも構造的な問題が浮かび上がる。

ハリスが指摘する最大の問題は、バイデン陣営が選挙情勢を正確に把握していなかったことだ。側近のマイク・ドニロンは世論調査のデータを都合よく解釈して「何も問題ない」と報告し続けた。陣営で最も信頼していたオバマの2008年選対責任者デビッド・プラフは、トランプが2016年、2020年より好調で、暗殺未遂事件で投票率が20%上昇したと警告し、「有権者はバイデンを嫌っている」と率直に告げていた。しかしこの逆風に対応する時間はなかった。バイデンが成立させたインフラ、医療、クリーンエネルギーに関する法律は選挙前に効果が出ず、インフレと金利は高いままだった。一方、トランプ陣営は反トランスジェンダーのキャンペーンに約2100万ドル(約31億円)を投じて攻勢をかけ、ハリスはトランプ支持者に届くことができなかった。

ハリスは9月中旬に支持率のピークを迎えたが、世論調査の誤差を超える明確なリードは一度も築けなかった。結果として、トランプは2020年より300万票多く獲得し、ハリスはバイデンとの2020年の得票より600万票少なかった。副大統領候補にはミネソタ州知事ティム・ウォルツを選んだが、本命だったピート・ブティジェッジは「リスクが大きすぎた」と見送り、ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロやアリゾナ州のマーク・ケリー上院議員も様々な理由で選ばなかった。これらの選択が結果を変えたかどうかは、もはや分からない。

（The Conversation）

若い男性がオンラインの過激主義に引き込まれやすい。居場所を求め、英雄になりたいと願って入り込むが、待っているのは孤独とうつだ。心理学者によれば、右派でも左派でも、こうした思想は暴力に至る危険がある。実際、保守系活動家チャーリー・カークを射殺したとされるのは22歳の男で、この1年でオンラインに没頭し左派的な考えを強めていた。同じ日、コロラドの高校では16歳の少年が白人至上主義のオンライングループに浸かっていた末に銃乱射事件を起こした。14歳のケーシー・キラコフがYouTubeで勧められた動画を見たのも、そんな入り口の一つだった。やがて彼は反キリストの到来と世界の終わりを信じるようになる。A.M.ヒックマンは13歳でテッド・カジンスキーの宣言文を読み、21歳までにはRedditで政府や資本主義からの「解放」を訴える巨大フォーラムを管理していた。右派寄りの陰謀論と極左思想という異なる穴に落ちた2人だが、結果は同じだった。

なぜ若者たちは引き込まれるのか。サンディエゴの法医学心理学者ジョニ・ジョンストンは、危険なオンラインフォーラムは既に悩みを抱える若者を引きつけると言う。「こうしたグループは、他では満たされない多くのニーズに応えている。アイデンティティや仲間意識、力や支配の感覚を与えてくれるが、残念ながらそれは憎しみを軸にしていることが多い」。ヒックマンは貧困と薬物に囲まれた子供時代から反資本主義思想にたどり着き、8年間社会を離れてヒッチハイクと万引きで生活した。だが無秩序な現実は理想とかけ離れていた。仲間たちのヘロインやフェンタニルの乱用、性的な堕落を目の当たりにし、友人を6人も過剰摂取で失った。現在31歳のヒックマンは「少年時代は空っぽだった。ネットで見つけた刺激的な過激思想が、少年時代の冒険の代わりになった」と振り返る。キラコフも陰謀論の世界に意味と目的を求めたが、やがてうつに苦しむようになった。「信念そのものが孤独を生んでいた」と彼は言う。

しかし抜け出すことはできる。ヒックマンは2019年に沿岸警備隊に入隊し、カトリックに回帰して今は作家として暮らしている。キラコフも徐々に考えを変えていった。ガールフレンドのトランスジェンダーの兄に会ったことがきっかけだった。「実際に交流すると、相手を人間として見られるようになる」と彼は言う。旅をし、様々な人に出会ううちに、陰謀論が植え付けた信念は薄れていった。今、キラコフは工場で働きながらTikTokで自分の経験を語っている。カーク射殺事件の後、彼の8月の投稿は85万回以上再生された。「自分はこうした罠にかからないと信じることが、実は似たような穴に落ちる第一歩なんだ」。同じくネット上の女性蔑視と人種差別に染まった経験を持つトラビス・ジェンキンスは、今35歳でガールフレンドと暮らしながら、Redditで「インセル」と呼ばれる若者たちの支援に時間を費やしている。インセルとは非自発的独身を意味し、女性を敵視する男性たちだ。「ひどいことを言うけれど、彼らの人生は苦しみに満ちている」とジェンキンスは言う。

（The Wall Street Journal）

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TikTok支配権が映す情報統制の未来

TikTokはかつてない規模で人々の注目や意識を集める装置だ。その秘密は、ユーザーに何も選ばせないことにある。Facebookや旧Twitterでは自分でフォローする人を選び、見たいコンテンツを探す必要があった。しかしTikTokはアプリを開けば自動的に動画が流れ始め、ユーザーが各動画を見る時間やエンゲージメントから好みを学習していく。創業者のジャン・イーミンは「情報が人を見つける方が、人が情報を見つけるより優れている」と表現した。スムーズすぎる体験の中で、ユーザーは考えることをやめ、自分の注意を企業に預けてしまう。本を執筆したジャーナリストのエミリー・ベイカー=ホワイトは、TikTokはもはや友人とつながる場ではなくNetflixのような娯楽アプリになったと指摘する。

この強力な装置が問題視されるのは、中国政府がその力を使える立場にあるからだ。中国では当局が企業の従業員やその家族を拘束して要求を飲ませることができ、TikTokに中国人従業員がいる限り、米国ユーザーのデータを入手できる可能性がある。実際にByteDanceの社内監査チームは2022年、情報を漏らした人物を特定するためエミリーら記者のTikTokアカウントから位置情報を抜き出し、従業員の動きと照合していた。また社内には「ヒーティングボタン」という機能があり、特定の動画に500万回もの表示を人為的に与えることができる。この仕組みは当初アルゴリズムの訓練に使われたが、後にマーケティング手段としても使われ、人の手で推薦の流れを操作できることが明らかになった。

米国政府はこの問題に対処しようとしたが、その結果は皮肉なものになりつつある。議会は2024年に超党派でByteDanceにTikTokの売却を求める法律を成立させ、最高裁も憲法違反ではないと判断した。しかし2025年1月に再び大統領となったトランプはこの法律の執行を止め、自らの政治的な盟友であるOracleのラリー・エリソンやAndreessen Horowitzに売却の交渉を任せている。ByteDanceはアルゴリズムをライセンス提供し続けるとされ、これが法律の求める「完全な分離」と言えるのかははっきりしない。エミリーは、中国の情報統制から守ろうとした結果、米国内でメディアの力が一部の人々に集中する事態が起きていると警告する。TikTokの支配権をめぐる闘いは、誰が人々の情報環境を握るのかという根本的な問いを突きつけている。

YouTubeはこうして赤字の穴から這い上がった

YouTubeはGoogleの最初の失敗になるはずだった。2006年の買収後、毎月数億ドル（数百億円）の赤字を垂れ流し、社内では「最悪のビジネス」と呼ばれていた。動画配信はコストがかさみ、1再生あたり1セント弱（約1.5円）の損失を出していた。しかも外部からの風当たりも強かった。2007年3月、メディア大手Viacomは著作権侵害でYouTubeを10億ドル（約1500億円）で提訴する。同社はYouTubeを「違法コンテンツサイト」とみなし、ユーザーが無断でアップロードした15万本以上の動画が15億回再生されたと主張した。広告主も慎重だった。P&Gやユニリーバは「適切なブランド保護の仕組みができるまで手を出さない」と言い、視聴者も広告が入ることに抵抗を示していた。当時のGoogle CEOエリック・シュミットは「時間はある。何とかしろ」と言ったが、猶予が限られていることは明らかだった。

そこで開発されたのがContent IDだ。これは著作権者が自分のコンテンツを識別し、削除するか、むしろ残して収益化するかを選べる技術だった。ワーナー・ミュージック・グループのCEOを務めたライアー・コーエンは「Content IDはYouTubeの縁の下の力持ちだ。我々のリーダーシップが下した最も優れた判断だった」と振り返る。当初、メディア企業はContent IDを使ってコンテンツを削除していたが、やがて自分たちのコンテンツがよく見られていることに気づき、収益化に切り替えた。訴訟の審理では、実は原告側のマーケティング担当者たちが「デイリー・ショー」のジョン・スチュワートへの注目を集めるため自ら動画をアップロードしていたことが判明し、YouTubeが勝訴する。2013年に訴訟は終結し、YouTubeだけでなく今後登場するオンラインサービスにも保護を与える結果となった。

広告モデルの確立も進んだ。YouTubeはスキップ可能な広告を導入した。当初は「みんなスキップするに決まっている」と言われたが、広告を邪魔なものではなく情報だと考えれば、ターゲティングを工夫することで見てもらえるという発想の転換だった。より多くの広告を配信するには、より多くの視聴時間が必要だった。チームは1日あたりの総視聴時間を10億時間にするという野心的な目標を掲げた。当時YouTubeは1日1億時間で、テレビの55億時間には遠く及ばなかったが、2017年に目標を達成する。かつて「最悪のビジネス」と呼ばれたYouTubeは、テレビに匹敵する巨大プラットフォームへと変貌を遂げた。

（Fast Company）

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朝9時から夜9時週6日がテック業界の新常識に

シリコンバレーで「996」と呼ばれる働き方が話題になっている。これは朝9時から夜9時まで週6日働くというもので、中国のテック業界が発祥だ。2021年に中国の高等裁判所は週72時間労働の強制を禁止したが、カリフォルニアのテック業界ではむしろこの働き方が広がりつつある。求人票に週70時間以上の勤務を書き込む企業や、面接で996勤務が可能かを尋ねる幹部の話が出ている。金融スタートアップのRampは、サンフランシスコで今年前半の土曜日のクレジットカード利用が増えたことから、週末に働く人が増えていると分析している。

こうした長時間労働文化は目新しいものではない。ワシントン大学の歴史家マーガレット・オマラは、1960年代の半導体企業の競争時代から、シリコンバレーには「見た目はカリフォルニア風カジュアル、中身は昔ながらの仕事中毒」という文化があったと指摘する。カリフォルニア大学バークレー校の社会学者キャロリン・チェンも、テック業界には仕事に宗教的とも言える熱心さを求める「男性的な英雄文化」があり、常に働くことを当然視してきたと述べる。ただこうした働き方は、介護などの責任を持つ人には現実的でなく、多様性に乏しい業界の状況をさらに固めてしまう危険がある。

いまこの文化が勢いを増している理由は、AIへの巨額投資がもたらす将来の富への期待と、テック業界の先行き不安だ。ここ数年のレイオフ、高金利、読めない投資結果を経て、かつて手厚い福利厚生で知られた業界は引き締めに転じた。イーロン・マスクの「極限的にハードコア」なやり方が、もはや特別ではなくなっている。オマラは、2020年と2025年のシリコンバレーは「求めるものが違う」と言う。ハードテック時代の到来とともに、極端な長時間労働、あるいは少なくともそれを語ることが、新しい常識になりつつある。

（The New York Times）

プロの撮影監督が使う顔の撮り方の基本ルール

映画やビデオ制作において、人物のクローズアップを美しく撮影するための基本テクニックがある。それが「シャドウサイドでのフレーミング」だ。この手法は2つのステップで構成される。まずキーライト、つまり被写体を照らす最も明るい光源をどこに配置するかを決める。キーライトを被写体の正面90度に置けば顔全体が明るく照らされるが、横の0度まで移動させると顔の半分が影になる。最も一般的なのは45度の位置で、顔の片側を強く照らしながら反対側にも三角形の光が当たる配置だ。これはレンブラントライティングと呼ばれ、17世紀のオランダの画家が肖像画で多用した手法にちなむ。光源が正面に近いほど明るく軽快な印象になり、コメディや明るい広告に適している。一方、横からの光は影が強くなり、ドラマやホラーなどムーディーな雰囲気を出せる。

次のステップはカメラの配置だ。多くの撮影監督が従う簡単なルールは、キーライトの反対側にカメラを置くことだ。つまりキーライトが被写体の右側にあれば、カメラは左側、影ができている側に配置する。この手法には実用的な理由もある。カメラがキーライトと同じ側にあると、カメラの影が被写体や背景に映り込むリスクがあるからだ。しかしより重要なのは美的な理由だ。光源とカメラが同じ側にあると画面が平坦になり、立体感が失われる。明るい雰囲気が必要な場合はこのフラットな照明も有効だが、ドラマやテンションを表現したい場合は、シャドウサイドからのフレーミングが視覚的にその感情を支える。

実際の撮影現場でこの原則を応用するには工夫が必要だ。現代の映画制作では、照明を現場の自然光に合わせることが多い。たとえば窓があればその方向からキーライトを当てて自然な効果を再現する。この場合、光源の位置は固定されるため、被写体の配置を調整する。窓に正対させるのではなく、窓に対して垂直に座らせ、カメラを影側に配置すればよい。屋外撮影でも同じ考え方が使える。太陽は動かせないが、被写体とカメラの位置は調整できる。太陽を被写体の反対側に配置してシャドウサイドから撮影する場合、朝か夕方の太陽が低い時間帯を選ぶ必要がある。逆光で撮影すれば被写体がシルエットになり、輪郭が光で縁取られる効果も得られる。

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中国の工場で働くロボットは200万台を超え、他国の合計を上回っている。昨年だけで中国は約30万台の新型ロボットを導入した。これは世界各国の導入数を合わせた数より多く、アメリカの3万4000台と比べても圧倒的だ。国際ロボット連盟の報告によると、中国は現在、世界のロボット供給の3分の1を担っており、2023年の4分の1から大幅に拡大した。一方、これまでトップだった日本のシェアは38%から29%へと後退している。

この急成長は政府主導の戦略が実を結んだ結果だ。2015年の「メイド・イン・チャイナ2025」で、北京はロボット分野での世界的競争力獲得を重要目標に掲げた。国有銀行からの低金利融資、海外企業買収への支援、政府資金の直接投入など、あらゆる手段で産業育成を図った。この手法は電気自動車やAI産業の成長と軌を一にしており、中国企業の躍進を支えている。

ただし中国のロボット産業にも弱点はある。ヒューマノイドロボット用の高性能センサーや半導体などの中核部品は、依然としてドイツや日本といったロボット先進国の製品が主流だ。それでも工場用ロボットでは、豊富な技術者とプログラマー、そして工場設備の性能管理にAIを駆使する点で優位に立つ。ロボット設置の専門家は人手不足で年収約900万円（約6万ドル）まで高騰しているが、中国の製造業における優位性はますます確固たるものになっている。

（The New York Times）

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KikからSubstackまで、起業家が見た成功の条件

Kik Messengerで3億ユーザーを獲得後、Substackを1億ドル企業に育てたクリス・ベストが、起業成功の現実を語った。外から見ると突然の躍進に映る成長も、実際は何年もの試行錯誤の積み重ねだという。Substackアプリの話題沸騰も一夜の出来事ではなく、3年以上かけてフィード機能やプッシュ通知の仕組みを作り込んだ結果だった。大きな分岐点は、単なる出版ツールから脱却してクリエイターの成長を支えるネットワークを目指すと決めた時だったが、その構想が形になるまでに長い年月を要した。見た目には急激な成功でも、裏側には長期にわたる地道な取り組みがある。

Kikでの体験から得た最大の学びは、成長が積み重なる力と粘り強さの価値だった。起業では浮き沈みが激しいが、信じた道を歩み続けることで長期的な成果が得られる。競合については「動きの速さには反応しても、進む方向は変えない」を基本とし、自分たちの戦いに集中することが肝心だという。投資家から断られる理由も、本音を聞かされることは滅多にないため、深く気にする必要はないと言い切る。メディア事業を始めたい人には、綿密な計画を練るより「とにかく始めること」を勧めている。

多くの起業家が抱く「そのうち楽になる」という期待は幻想だという現実的な見方も示した。成功すればするほど課題は複雑になり、より激しい挑戦が待ち受けている。大切なのは苦労の過程そのものに意味を見出せるかどうかで、次の目標に達すれば楽になるという考えでは続かない。本当の起業家は、終わることのない困難を当然のこととして受け入れ、その中でも価値を感じ取れる人たちだ。この率直な意見は、表面的には華やかに映る起業の世界の本当の姿を表している。

歴史家が読み解く新作スーパーマン映画の深層

歴史家ティモシー・スナイダーが今夏公開されたジェームズ・ガン監督の映画『スーパーマン』について映画評を書いた。スナイダーは子供たちと一緒に映画館で見た作品を優れたスーパーヒーロー映画だと評価している。彼はスーパーマンを中世ゲルマンの叙事詩『ニーベルンゲンの歌』の英雄ジークフリートになぞらえて論じた。どちらも超人的な力を持ちながら純粋すぎて世間に馴染めず、人のために尽くしても嫉妬や裏切りに遭い、分かりきった罠にはまって危機に陥る宿命にある。

現代のジークフリートともいえるスーパーマンにとって最も厄介なのはソーシャルメディアだとスナイダーは見る。どんな善いことをしても、ネット上では瞬く間に悪意に満ちた解釈で広まってしまう。恋人のロイス・レーンとの関係でも、記者として何でも疑ってかかる彼女と、真実はあると信じるスーパーマンの考えが対立する。ロイスにとってパンクロックは何もかも疑う姿勢を意味するが、スーパーマンには社会の嘘に惑わされない人間本来の真実への信念を表している。この食い違いは現代社会で真実を見つけることの難しさを表している。

映画の要となるのは悪役レックス・ルーサーとの戦いで描かれる人間らしさとは何かという問いだ。ハイテクを駆使する大富豪の悪役ルーサーは、人間らしさは血筋で決まると考え、自分の欲望や感情は何でも正しいと思い込んでいる。対してスーパーマンは人間らしさとは思いやりを持つこと、正しいことをしようとすることだと考える。スナイダーは、生まれより育ちが大切だという映画の結論を、スーパーヒーロー映画を子供と見る父親として心強いメッセージだと受け取っている。

（Thinking about...）

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金融危機世代が築いたアメリカ社会主義の台頭

2008年の金融危機で深刻な打撃を受けた世代が、現在のアメリカ社会主義運動の原動力となっている。当時若者だった彼らは住宅差し押さえや家族の経済破綻を目の当たりにし、資本主義システムへの根深い不信を抱いた。その後約20年を経て、この世代は政治的に成熟し、33歳のゾーラン・マムダニのニューヨーク市長選勝利に象徴される左派勢力の台頭を実現した。バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオコルテスと並ぶ社会主義政治家の躍進は、単なる政治現象ではなく危機体験に根ざした世代的変化の表れだ。

この変化を支えるのは、危機で人生を変えられた人々の具体的体験だ。テナント活動家のジェネビーブ・ランドは家族が音楽レッスンを中止し祖父母宅への同居を強いられた記憶を持ち、民主社会主義者のゲイブ・トビアスは住宅ローン詐欺の現場で金融業界の搾取構造を目撃した。こうした個人的な痛みが政治参加への動機となり、オキュパイ・ウォールストリート運動や労働家族党といった組織を通じて草の根活動へと発展した。彼らにとって政治は抽象的なイデオロギーではなく、生活を守るための実践的手段だ。

現在この世代の影響力は確実に拡大している。18歳から29歳のアメリカ人の62%が社会主義に好意的で、フィラデルフィアでは革命共産主義グループまで活動を始めた。住宅問題を「時代の経済課題」と位置づける活動家たちは、不動産業界が支配する政治構造に草の根組織で対抗している。マムダニの勝利は彼らにとって「第一歩にすぎない」が、金融危機の傷跡から生まれた政治勢力が既存体制に本格的な挑戦を始めたことを示している。

（The Wall Street Journal）

SpotifyとGoogleの現場から学ぶ感情重視の開発手法

Spotify、Google Chrome、Google Meetの開発に携わったネスリーン・シャンゲルが、製品の「喜び」を戦略的に設計する重要性を説いている。彼女の言う喜びとは、単なる見た目の美しさや楽しい演出ではなく、実用性と心地よさを両立させた製品体験を指す。例えばUberでは運転手のキャンセル時にわずか2クリックで返金が完了し、ユーザーの不安を瞬時に解消する。この手軽さこそが真の価値で、表面的な装飾とは根本的に異なる。今日の競争環境では、機能面だけでなく使う人の気持ちまで考慮しなければ、他社との違いを打ち出すのは難しい。

シャンゲルが重視する3つの要素は、面倒な手間の解消、利用者のニーズを先回りすること、想像を上回る体験の提供だ。Revolutが銀行アプリにeSIMサービスを組み込んだのは、海外旅行時の通信料金問題を見越した配慮だ。Microsoft Edgeがネット購入時に自動でクーポンを見つけて15%割引を適用するのは、期待を上回る体験の典型例だ。これらの機能は顧客が頼む前に課題を解決し、予想以上の恩恵をもたらす。企業向け製品でも最終的には人が使うため、使い心地への配慮は欠かせない。DropboxやSnowflakeも「喜び」を軸とした製品方針を掲げている。

具体的な取り組みには4段階の手法が効果的だ。まず利用者の実用的な目的と心理的な欲求を洗い出し、それらを製品改善の機会に変換する。次に解決案を「表面的な喜び」「基本的な機能」「深い満足感」に整理し、最後に多様性への配慮や実現性をチェックする。シャンゲルは理想的な機能構成として、基本機能が50%、実用性と心地よさを兼ねた機能が40%、純粋な楽しさの要素が10%を推奨する。Google Meetの自分の映像を小さくする機能やChromeの使わないタブの整理機能は、技術的な課題と心理的な負担の両方を解決した成功事例だ。

製品なしで3000億円調達した元OpenAI幹部の正念場

元OpenAIのミラ・ムラティが設立したThinking Machines Labは、具体的な製品計画も示さずに20億ドル（約3000億円）という史上最大のシード資金を調達した。投資家は「何を作るかも分からない」状態で100億ドル（約1.5兆円）の企業価値を認めた。この異常な投資判断は、現在のAI業界の過熱ぶりを象徴する出来事といえる。ある投資家は「最も奇妙なピッチミーティングだった」と振り返るほど、前例のない資金調達だった。

なぜこれほどまでに投資家がムラティを信頼するのか。その理由は彼女がOpenAIで築いた実績と人格的魅力にある。アルバニア出身の36歳の彼女は、ChatGPTやDALL-Eの成功を技術面で支え、気難しい研究者たちをまとめ上げる能力で知られていた。OpenAIから20人以上の優秀な人材が彼女を慕って転職したことが、その求心力を物語っている。投資家は「ムラティが運営すると物事がうまくいく」という評判に賭けたのだ。

しかし人への信頼だけでは製品は生まれない。創業から7カ月が経過してもThinking Machines Labは何も発表していない。優秀な研究者を集めたものの、研究主導の環境から実際に市場で競争力のある製品を生み出すのは別の課題だ。業界関係者は「研究者主導の企業が優れた製品を作った例は少ない」と指摘する。OpenAIやGoogleといった巨大企業が数千億円規模の投資を続ける中、ムラティへの巨額投資が実を結ぶかどうかは、まさにこれからが正念場となる。

（The Information）

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企業が相次いで出社回帰を求める中、従業員はハイブリッドワークを手放そうとしない姿勢を鮮明にしている。Owl Labsの第9回「ハイブリッドワークの現状」レポートによると、もしハイブリッドワークが廃止された場合、従業員の40%が転職活動を開始し、22%が代償として昇給を要求、5%がその場で退職すると回答した。実際にAmazonが昨年末に出社回帰政策を実施した際には、オフィス勤務者の半数以上が転職を検討し始めており、従業員の抵抗は現実のものとなっている。

では従業員が望む理想的なハイブリッドワークとはどのような形なのか。調査結果は明確で、週3日の出社と2日の在宅勤務を最も支持している。全回答者の32%が週3日出社を選択し、24%が週2日を選んだ一方で、週4日出社を支持したのはわずか14%だった。この数字は、企業側が求める出社日数と従業員の希望との間に大きなギャップがあることを示している。

こうしたハイブリッドワークの定着は、職場に新しい行動パターンも生み出している。ハイブリッド勤務者の31%が副業を持っており、オフィス勤務者の27%を上回った。また同僚に顔を見せるためだけに短時間出社する「コーヒーバッジング」も一般的で、ハイブリッド従業員の43%が実践している。一方で最低限の業務のみ行う「クワイエットクイッティング」は32%が経験しており、働き方の変化が従業員の職場への関わり方そのものを変えていることが浮き彫りになった。

（Fast Company）

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オライリーとニューマンが語るAI開発の現実

技術出版で知られるO’Reillyのティム・オライリーとソフトウェアアーキテクチャのコンサルタントであるサム・ニューマンが、AI開発の現状について対談し、業界の構造的な問題を浮き彫りにした。ニューマンは現在のAI活用がソフトウェア開発の工程のごく狭い範囲、特にコード作成に偏っていると指摘する。アイデアから実際のユーザーの手に渡るまでの開発全体を見ると、要件定義、設計、設計上の選択、実際のサービス投入など多くの工程があるにもかかわらず、LLMが得意な文章生成、つまりコード作成ばかりが注目されている。GoogleやDORAの調査では10%程度の生産性向上が報告されているものの、業界全体での実際の効果はまだはっきりしない状況だ。

オライリーが経済構造について問いかけると、ニューマンはAIビジネス自体の不安定性を強調した。最大手のOpenAIは今年だけで400億ドル（約6兆円）を消費し、黒字化に向けて今後5年間で3000億ドル（約45兆円）以上の投資が必要と予測している。ユーザーの使い方によってコンピューティングコストが大きく変動し、価格設定が困難な状況に加え、GPU処理に特化したデータセンターには液冷システムが必要で、従来の空冷ベースの設備では対応できない。ニューマンは「企業はAIで実際に収益を上げる方法が見つからない限り、大規模なシステム設計変更に踏み切らない」と断言した。

この不確実性を受けて、両者は企業が取るべき実践的なアプローチについて議論を深めた。ニューマンは、Cursorの価格変更のような突然の価格変更リスクを例に、特定のツールやベンダーに頼らないモデル非依存の手法の重要性を強調する。LLMベースのサービスでは、初期段階から複数のモデルに対応できるよう設計し、必要に応じて自社運用やベンダー切り替えができる仕組みを作っておくべきだ。オライリーが標準化と相互運用性の経済的価値について言及すると、ニューマンは異なるモデルでお互いをチェックするセキュリティの仕組みや、MCP（Model Context Protocol）による既存ソフトウェア部品の組み合わせなど、具体的な解決策を提示した。

AIコンサルティング市場で急成長するDistyl AI

元Palantir従業員が設立したAIコンサルティング・スタートアップDistyl AIが、1億7500万ドル（約262億円）を調達し企業価値18億ドル（約2700億円）に達した。3年前に設立された同社は、T-Mobileなどの企業に対してAIソフトウェアと専門技術者を派遣し、顧客データ分析や人事機能などのビジネスプロセス自動化を支援している。CEOのアルジュン・プラカッシュによると、昨年11月の前回調達から企業価値が9倍に増加し、昨年第3四半期から純利益ベースで黒字化を達成している。

Distyl AIは「フォワード・デプロイド・エンジニア」と呼ばれる専門技術者を顧客企業に派遣し、OpenAI、Anthropic、オープンソースモデルを使ったソフトウェア開発を行っている。プラカッシュは、大企業にとってAI導入は単なるアップグレードではなく「会社アーキテクチャの再編成」であり、AI時代に生まれた企業のパートナーが必要だと説明している。契約規模は数年間で数千万ドルに達し、ライセンス料も徴収するビジネスモデルを採用している。

AI技術の普及に伴い、同様のコンサルティング・スタートアップが相次いで登場している。元Palantir幹部が設立したEdra AIなども事業を開始し、既存の大手コンサルティング会社Palantir、McKinsey、Bain & Companyとの競争が激化している。投資家たちはこうしたAI導入支援サービスの需要拡大を見込んでおり、従来のソフトウェア・サブスクリプションよりも高額な料金設定が可能な市場として注目している。

（The Information）

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プロが明かすスーツの着こなし16のコツ

イギリス最大のビスポークテーラーを経営するイアン・マイヤーズが、GQの動画でスーツによくある16の問題とその直し方を解説した。マイヤーズは「多くの人のスーツは体に合っていない」として、襟の隙間、肩の崩れ、ジャケットのバランス、トラウザーの股上など、一般の人が見落としがちなポイントを取り上げる。ジャケットで最も多いのが肩の問題で、右利きの人の半数以上が右肩下がりになっているため、平均的な体型に合わせた既製品では肩部分に斜めのしわができてしまう。解決には肩の角度を下げ、アームホールも一緒に調整する必要がある。胸周りがきついと襟が浮き、袖丈は手首の後ろまでで、シャツが4分の1から2分の1インチ見えるのが理想的だ。

トラウザーは股上の高さが見た目を大きく左右する。股上が低いと脚が短く見えてジャケットとの相性も悪くなるため、マイヤーズは腰骨の位置にウエストバンドがくる高めの設定を勧めている。ポケットが開くのは臀部周りがきついのが原因で、サイドシームや後ろを出すか、大きめのサイズを買ってウエストを詰める方法がある。裾については、前面に軽いブレイク（折り目）があり後ろはまっすぐになる長さがクラシックなスタイルだ。「フラットシート」と呼ばれる小さく低い臀部の人は、後ろ側にしわができやすく、ウエストバンドから布を押し上げる大がかりな調整が必要になる。

シャツでは首のサイズで選ぶと体に合わないことが多いという問題がある。マイヤーズの同僚は彼より背が低いのに首が太いため、理論上はより大きなサイズを買うことになってしまう。きつすぎるシャツはボタン周りにしわができ、肩の縫い目が肩先からずれると全体的にだらしなく見える。胸のサイズに余裕を持たせてウエストを詰める方法や、肩幅を正しく合わせることが重要だ。マイヤーズは「スーツは個人的なもので、一人に合うものが別の人に合うとは限らないが、注意点を知っていれば良いスーツは手の届く範囲にある」と語っている。

反キリスト到来を予言する億万長者投資家の終末論

億万長者投資家のピーター・ティールが、技術の進歩が世界の終わりを招く可能性について警鐘を鳴らしている。AIや核戦争、生物兵器、自律型殺戮ロボットなどの脅威が人類を最終戦争アルマゲドンへ導き、その混乱の中で平和と安全を約束する世界政府が誕生するという。ティールはこの独裁的な世界政府こそが、キリスト教でいう「反キリスト」、つまり世界の終わりの前に現れる神の敵対者の現代版になると主張している。

シリコンバレーでは近年、技術業界の著名人たちが宗教について語る機会が増えている。AI開発競争が激化する中、多くの技術者たちが精神的な問題に関心を寄せており、Tesla CEOのイーロン・マスクもキリスト教について公に発言している。元Intel CEOのパット・ゲルジンガーも今夏にキリスト教についての講演を行い、Y Combinatorのギャリー・タンCEOも宗教と科学技術の関係について議論する座談会を主催している。これまで宗教的関心の薄かった技術業界で、信仰に関する対話が活発になっている。

ティールの講演は、サンフランシスコの非営利団体ACTS 17が主催する4回シリーズで開催されている。ティール自身も聖書研究に参加しており、反キリストを「非常にカリスマ的で人道主義者として現れるが、国家権力と結びついた時に危険になる存在」と定義している。しかし一部の宗教指導者からは、反キリストの特定に力を注ぐのは無意味だという批判も出ている。ティールは技術の進歩を恐れるのではなく推進することで、破滅的な未来を避ける第三の道を見つけられると主張している。

（The Wall Street Journal）

音楽史を変えた伝説のシンセサイザー7選

YouTube音楽チャンネル「Doctor Mix」が音楽史を変えた7つのシンセサイザーを紹介している。1970年代から1990年代にかけて登場したこれらの機器は、それぞれ独自の合成技術を確立し、音楽制作に革命をもたらした。特に1970年のMinimoogから1994年のYamaha VL1まで、各10年間で画期的な技術革新が生まれ、現代音楽の礎となるサウンドパレットを構築した。

技術革新の系譜では、まず1970年のMinimoogが3オシレーターのモノフォニック・シンセサイザーとして録音スタジオとライブ演奏の両方で活用され、ギタリストに匹敵する存在感を確立した。1978年のProphet 5は5声2オシレーターの減算式アナログ合成で初の商用ポリフォニック・シンセサイザーとなり、「シンセブラス」という新たな音色カテゴリーを生み出した。1979年のFairlight CMIは8声の加算合成デジタルサンプラーとして初のワークステーション型シンセサイザーとなったが、アパート並みの価格設定で極めて希少な存在となった。1980年代に入ると1983年のYamaha DX7が16声6オペレーターのFM合成で1980年代サウンドを決定づけ、1987年のRoland D-50が16声4パーシャルのリニア・アリスメティック合成でサンプリングとバーチャルアナログ回路を組み合わせてリアリズムを追求した。

音楽文化への具体的影響では、各機種が特定のジャンルや楽曲で不可欠な役割を果たした。DX7のエレクトリック・ピアノ音色は1980年代のポップス、R&B、ソウル・ミュージックの象徴となり、ハーモニカやベース音色も多くの楽曲で使用された。Roland D-50の「Fantasia」や「Pizzicato #44」といったプリセット音色は瞬時に認識できるほど普及し、1988年のKorg M1は史上最高の売上を記録したシンセサイザーとして16声のサンプルベース・デジタル合成技術で時代を超越したサウンドを確立した。1994年のYamaha VL1は物理モデリング合成の商用化第1号として木製限定版で発売され、フルートやシタールの極めてリアルな再現を可能にした。これらの楽器群は現在でもプラグイン形式で利用され続け、新世代の音楽制作者にその革新性を伝承している。

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最新のAI言語モデルは、ペルシャ文化の複雑な礼儀作法を理解できないことが新たな研究で明らかになった。ブロック大学のニクタ・ゴハリ・サドルらの研究によると、OpenAI、Anthropic、Metaの主要AIモデルは「タアロフ」と呼ばれるペルシャの社交システムを正しく理解できるのはわずか34-42％に過ぎない。ペルシャ語話者が82％の正確性を示すのとは対照的だ。タアロフは申し出と辞退、主張と抵抗の繊細なやり取りからなり、表面的な言葉と真意が大きく異なる文化的な仕組みである。GPT-4o、Claude 3.5 Haiku、Llama 3などをテストした「TAAROFBENCH」評価では、すべてのモデルがこの文化的な仕組みを読み取れないことがわかった。

この理解不足の主な理由は、AIモデルが西欧式の直接的なコミュニケーションに偏った学習を受けているためだ。例えば新車を褒められた際、ペルシャ文化では「特別なものではない」と謙遜するのが適切だが、AIは「ありがとう、頑張って買いました」といった西欧的には丁寧でもペルシャ文化では自慢げに映る返答をしてしまう。興味深いことに、同じモデルでもペルシャ語で質問すると正確性が大幅に上がり、DeepSeek V3では36.6％から68.6％に跳ね上がった。これは言語を切り替えることで学習データの異なる文化的パターンが働くことを示している。

研究チームはさらに踏み込んだ改善策も検証した。適切な訓練方法によりAIの文化理解は劇的に改善できることが証明され、「Direct Preference Optimization」という手法でLlama 3のタアロフ理解は37.2％から79.5％へと倍増した。この結果はAIが文化を学習できることをはっきりと示している。この研究方法は他の文化的伝統の評価にも応用でき、西欧中心のAI学習データの限界を乗り越えるための具体的な方法を示している。研究者らは教育、観光、国際コミュニケーション分野で応用できる可能性を指摘している。

（Ars Technica）

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東京の地下鉄システムから学ぶ優れた設計思想

東京の地下鉄システムは世界最高水準の設計思想により、利用者の動線から安全性まで徹底的に考え抜かれたシステムになっている。プロダクトデザイナーのリン・グエンが実体験を通じて分析したところ、東京の地下鉄は4つのステップで利用者を迷わせない仕組みを構築している。駅に入る際は床の矢印で歩く方向と並ぶ場所を明示し、電車を待つ間は前駅・現在駅・次駅が常に表示される。各路線には固有の色が割り当てられ、文字と数字によるシステム（G08は路線Gの8番目の駅）で位置を把握しやすくしている。電車内では通過した駅をグレーアウトし、次の駅を強調表示することで現在位置を一目で分かるようにし、到着前にはドアが開く側と車両位置を表示して降車準備を促している。

この効率的な動線設計に加えて、東京の地下鉄は多様な利用者への配慮も徹底している。言語面では最低4カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語）、駅によっては16カ国語に対応し、視覚障害者向けには点字と触覚サインを統合している。音響面では発車メロディーを導入し、ラッシュアワーの不安軽減と注意喚起を図っている。2008年の研究では、発車メロディー導入により電車に駆け込む際の怪我が25％減少したという結果が出ている。サインは「迷子になることへの恐怖」に対処するため意図的に過剰なほど設置されており、デジタル画面、矢印、地図があらゆる場所に配置されている。

さらに東京の地下鉄は物理的なシステムにはやり直しがきかないという前提で、徹底的なエラー防止策を講じている。駅員は「指差喚呼」システムを使い、視覚確認だけでなく身振りと声による確認を行うことで作業ミスを最大85％削減している。ニューヨークの地下鉄でも導入され、列車の停車位置ミスが2年間で57％減少した。女性専用車両は2000年代初頭の痴漢報告増加を受けて導入され、主にラッシュアワーに運行してピンク色の標識で識別できる。ホームスクリーンドアは線路への転落と自殺を防ぎ、最新システムでは列車のQRコードとプラットフォームカメラが連動して正確な同期を実現している。

（Linh Nguyen）

米GPU輸出規制の抜け穴が明らかに

PC系YouTuberのGamer NexusがAI GPU密輸の全容を明かす大規模調査を実施した。米国政府は国家安全保障上の理由でNVIDIAのH100やRTX4090などの高性能GPUの中国向け輸出を禁止している。しかし調査チームが香港、深圳、台湾を3週間にわたって取材した結果、これらの製品が公然と販売されており、輸出規制が事実上無力化していることが判明した。香港の小売店では禁止されているはずのRTX5090が46万円で普通に購入でき、大学研究者も「違法ではない。買う側に制限はない」と証言している。

密輸ルートは「アリの行列」と呼ばれる分散型システムで運営されている。米国内の密輸業者が一台ずつGPUを調達し、学生や旅行者が手荷物で運搬、シンガポールや台湾の中継業者を経由して最終的に中国の倉庫に到達する。深圳の電子部品市場では数十台単位でGPUが保管され、修理業者が故障したGPUから部品を回収して48GBモデルなどNVIDIAが製造していない改造版を製作している。中国の大学教授は「個別調達なら可能だが、数千台規模のスーパーコンピューター構築は困難」と規制の限界を指摘した。

NVIDIAは密輸の存在を「でっち上げ」と否定する一方で、トランプ大統領との100万ドルの夕食会後にH20チップの販売再開を実現するなど政治的な駆け引きを続けている。調査チームは同社が「金になるなら誰とでも友達になる」と批判し、輸出規制が技術覇権争いの道具と化している実態を明らかにした。結果的に中国は独自GPU開発を加速させており、米政府の狙いとは逆効果になっている可能性が高い。

AIへの劣等感を乗り越えるための3つの方法

生成AIの普及により、人間がAIに劣っているという劣等感を感じる「AIインポスター症候群」が職場で新たな問題になっている。心理学者のトマス・チャモロ＝プレムジックによると、従来のインポスター症候群が他の人間との比較による自己不信だったのに対し、AIインポスター症候群はAIとの比較による劣等感である。この症候群は小さな日常の場面で現れる。メール作成に1分以上かけることへの罪悪感、ChatGPTが自分の思い出せない引用を見つけたときの恥ずかしさ、デジタル支援なしで戦略を説明しなければならないときの不安などだ。「AIならもっときれいに書ける」と思って初稿の送信をためらったり、「最適なChatGPTプロンプト」を検索したり、自分のアイデアを隠してAIの成果として見せたりする行動も典型例だ。

この現象が生まれる背景には、スピード、信頼性、予測可能性、量的成果を重視する職場環境がある。AIはまさにこれらの価値観に合致する形で人々を引きつけている。しかし知性とはスピードだけでなく、判断力、独創性、一見つながらないものを結びつける複雑な思考プロセスも含む。AIインポスター症候群は効率性を重視する環境で特に強く現れ、人間本来の思考過程の価値を軽視させている。チャモロ＝プレムジックは、間違いから学ぶことの重要性を強調し、「自然な愚かさ」が洞察を生み出すベースになると指摘している。AIは間違いを最適化して取り除くが、それによって人間の判断力を育てる大切な失敗体験を奪ってしまう可能性がある。

この問題への対処法として3つの方法が示されている。まず価値観の見直しで、「AIと同じ速さでできるか」ではなく「AIにはできない何ができるか」を考える。文脈理解、センス、共感は今でも人間だけの領域である。次に認知的体力づくりで、デジタルツールに頼らず問題に取り組むことで思考力を維持する。最後にAIをライバルではなく練習相手として扱う。優秀なアスリートが訓練器具を恨まずに自己向上に使うように、AIも同様に活用する。生成AIの登場は知性の定義を変えたが、重要なのはAIと競争することではなく賢明に活用することだ。好奇心、判断力、共感、センス、失敗から学ぶ能力など人間の強みを活かし、AIを創造性の拡張に使うことが重要である。

（Fast Company）

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金融業界のAI導入で浮上する格差拡大リスク

金融業界でのAI導入は効率化と収益向上をもたらす一方で、アルゴリズムが差別を生む問題が浮上している。IEEE世界調査によると、AI導入は2025年までに世界の金融機関の80％に達する見込みで、カナダのBMO Financial Groupのように専門職を配置してAI統合を進める銀行も現れた。AI導入により運用効率は25-40％向上し、エラー率も18-30％削減された。世界の銀行業界の利益は2028年までに2兆ドル（約300兆円）を超え、2024年から2028年にかけて9％近い成長が予想されている。J.P. Morganは数百万件の取引をリアルタイムで監視し、不正取引を事前に阻止するシステムを導入済みだ。

しかし本来中立であるべきAIが、学習データの偏見によって社会格差を広げている。アメリカの研究者タンバリ・ヌカとアモス・オグノラは、アルゴリズムが公正で客観的な予測を生み出すという思い込みが銀行業界にとって大きなリスクだと警告する。実際に格付けシステムは男性と金銭的に同等な女性により低い信用限度額を設定したり、郵便番号や職歴から人種差別を受けた人々や不安定収入の労働者、新移民を排除したりしている。社会正義の専門家バージニア・ユーバンクスは、歴史的に不利な地域に住む人々や一般的でない経歴を持つ人々が、偏見のあるデータに基づく自動判定によって不利益を受けると指摘している。

この問題への対策として、包括的な金融手法と規制の整備が進んでいる。ヌカとオグノラは学習データの偏見を見つけて修正することで社会集団間の格差を減らす方法を提案している。規制面では、カナダの人工知能・データ法やEUの人工知能法が整備され、2024年に採択されたEU法では信用付与に使われる高リスクAIシステムに厳しい要件を課している。第13条では透明性を求め、システムが監査可能で関係者全員が決定内容を理解できるようにしている。ただし一部のテクノロジー・金融ロビーが厳しい基準の導入に反対する動きを見せており、規制の欠如や執行の困難が最も弱い立場の市民に不利益をもたらす心配が残る。

（The Conversation）

AI分野の著名人らが国際的な禁止事項設定を要求

AI分野の著名人や元国家指導者ら200名以上が、AIが決して越えてはならない境界線を定める国際合意を求める共同声明を発表した。「AIレッドラインへの世界呼びかけ」イニシアティブには、ノーベル賞受賞者のジェフリー・ヒントン、OpenAI共同創設者のヴォイチェフ・ザレンバ、AnthropicのCISOジェイソン・クリントン、Google DeepMindの研究者イアン・グッドフェローらが署名している。この取り組みはフランスのAI安全センター、Future Society、UCバークレーの人間適合AI研究センターが主導し、2026年末までに「AIの禁止事項」に関する国際政治合意の実現を目指している。フランスのAI安全センターのシャルベル＝ラファエル・セジェリー事務局長は「大きな事故が起きてから対応するのではなく、深刻で元に戻せないリスクを事前に防ぐことが目的だ」と説明している。

現在、部分的なAI規制は存在するものの、世界全体での合意はまだない。EUのAI法では「受け入れがたい」とみなされるAIの用途をEU域内で禁止し、米中間では核兵器をAIではなく人間の管理下に置くという合意がある。しかし全世界共通の基準はまだ整っていない。提案されている禁止事項の例として、AIが人間になりすますことの禁止や、AI自身が複製を作ることの禁止などが挙げられている。Future SocietyのAI世界統治担当ディレクター、ニキ・イリアディスは「企業の自主的な取り組み」だけでは不十分で、「実際の執行力」が乏しいと指摘している。

将来的には実効性のある独立した世界機関が禁止事項の定義、監視、執行を行う必要があると専門家らは主張している。UCバークレーのコンピュータサイエンス教授で著名なAI研究者のスチュアート・ラッセルは「原子力開発者が安全対策を確立してから原発を建設したように、AI業界も安全性を最初から組み込む別の開発方向を選ぶべきだ」と述べている。ラッセルは、境界線の設定がAI規制の批判者が主張するような経済発展や技術革新の妨げにはならないと反論する。「医療診断が欲しければ世界を破壊するAGIを受け入れなければならないという考え方は間違いだ。制御方法が分からないAGIなしでも、経済発展のためのAIは実現できる」と説明している。

（The Verge）

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アイスクリームメーカーベン&ジェリーズで25年間続いた親会社との対立がついに頂点に達した。同社は2000年にユニリーバへ3億2600万ドル（約358億円）で売却された際、社会的活動の独立性を保つ約束があった。しかし近年、パレスチナ問題への発言や労働者の権利擁護などをめぐって対立が深まり、2024年には同社が親会社を提訴する事態に発展した。

そしてついに下された決断が、共同創設者ジェリー・グリーンフィールドの辞任だった。ユニリーバが約束を破ってベン&ジェリーズのCEOを解雇したことで、彼は会社の独立性が失われたと判断した。47年間勤めた会社を去る決断について、グリーンフィールドは「正義と公平性のために立ち上がることがこれほど重要な時代に、会社が沈黙を強いられている」と述べ、もはや良心に従って働くことはできないと語った。

創設者の辞任は単なる人事を超えて、現代企業が抱える大きな問題を明らかにした。ユニリーバ側は話し合いを求めていたと主張するが、社会正義を掲げてきた会社の創設者が去る事実は重い意味を持つ。この出来事は、約束された独立性がいかに不安定かを物語るとともに、利益と理念の両立がいかに難しいかを示している。

（boing boing）

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NotebookLMデザイナーが明かす開発の舞台裏

GoogleのAI研究部門でデザインリーダーを務めたジェイソン・シュピールマンが、NotebookLMの開発を通じて得たAI時代の製品設計論を公開している。彼が実験段階から手がけたNotebookLMは2024年にTIME誌の「年間最優秀発明」に選ばれ、文書読み込みから質疑応答、音声概要生成まで可能な統合型リサーチツールとなった。特に彼が命名した「Audio Overview」機能は公開後すぐにバイラル化し、ユーザー提供資料から自然な会話形式の音声解説を自動生成する画期的な機能として話題となった。

この成果の背景には、従来のUI設計を根本的に見直したアプローチがある。シュピールマンは「タブの氾濫」という現代的な問題に着目し、複数ツールを行き来する煩雑さを解消する3パネル構造を考案した。左側に資料、中央にチャット、右側に成果物を配置し、ユーザーの作業に応じて各パネルが動的に調整される仕組みだ。読む、書く、創造するプロセスを1画面で完結させることで、AIの能力を最大限活用できる統合環境を実現している。これは従来の静的なインターフェースから脱却した、AI時代に適応した新しい設計思想の具現化といえる。

さらに重要なのは、彼が実践した開発手法の革新性だ。Audio Overview機能をアイデアから一般公開まで2ヶ月で実現したスピードは、「完璧を待たずに早期リリースしてユーザーと共に改良する」という彼の方針を体現している。チーム唯一のUXデザイナーとして少数精鋭で会議より実装を重視し、ユーザーフィードバックに基づく迅速な機能追加を繰り返した。シュピールマンはこの手法がGoogle内でも新しい製品開発モデルになっていると述べており、AI時代における製品設計の新たな指針を示したことになる。

（Jason Spielman）

ブリュノ・デルボネルがバロック絵画から学んだ光と影の美学

ブリュノ・デルボネルは、フランスを代表する撮影監督の一人で、独特な色彩感覚と照明技法で知られている。キャリア初期はジャン＝ピエール・ジュネ監督とのコンビで注目を集め、『アメリ』（2001）、『ロング・エンゲージメント』（2004）では表現主義的な色彩使用で話題となった。『ハリー・ポッターと謎のプリンス』（2009）を機にハリウッド作品でも活躍するようになり、その後ティム・バートン監督『ダーク・シャドウ』（2012）、コーエン兄弟『インサイド・ルーウィン・デイヴィス 名もなき男の歌』（2013）など多様な監督との仕事を手がけている。また、長年ロバート・イェーマンを撮影監督に起用してきたウェス・アンダーソン監督も、最新作『ザ・ザ・コルダのフェニキア計画』ではデルボネルを撮影監督に抜擢した。

彼の色彩設計は物語と密接に関連している。『ロング・エンゲージメント』では平和な時代を暖色系、戦争シーンを寒色系で表現し分け、『インサイド・ルーウィン・デイヴィス』では全編を通して彩度を抑えた寒色調で憂鬱な冬の感情を表現した。『ハリー・ポッターと謎のプリンス』では感情的に暗いシーンを寒色系やモノクローム調で撮影し、明るいシーンには暖かい秋の色調を使い分けている。監督の意向や物語に応じて柔軟にアプローチを変える適応力も持っている。

デルボネルの照明技法はバロック絵画からの影響が顕著で、柔らかく高コントラストな光が特徴だ。単一の強い光源を側面から当て、キャラクターを照らして背景を影に落とす手法を多用する。この技法は記憶や主観性の感覚を呼び起こし、過去を美化したり魔法的な雰囲気を作り出す。機材面では一貫してワイドレンズを好み、特にCookeのS4レンズセットを愛用している。カメラワークではハンドヘルド撮影を避け、TechnocraneとStabileyeスタビライザーヘッドを組み合わせた滑らかな動きを重視し、純粋な自然主義から離れた高次の映画的世界を創造している。

レコード大手がYouTubeのリッピングでAI企業Sunoを追及

音楽業界大手3社がAI音楽生成企業Sunoに対する訴訟を強化し、新たに違法な手法による楽曲取得を追及している。ソニーミュージックエンタテインメント、ユニバーサル ミュージック グループ、ワーナーミュージック・グループは9月19日に修正訴状を提出し、SunoがYouTubeから楽曲を違法に「ストリームリッピング」してAIモデルの訓練に使用したと主張した。ストリームリッピングとは、ストリーミングサービスから音声ファイルをダウンロードして保存する手法で、YouTubeの暗号化技術を迂回する行為は著作権法の技術的保護手段回避規定に明確に違反する。

レコード会社側の戦略転換には明確な狙いがある。従来は著作権侵害そのものの立証に重点を置いていたが、今回はコンテンツをいかに入手したかという手法に焦点を当てている。この手法転換のきっかけは、AnthropicがChatbotのClaude訓練用に書籍を海賊版サイトから違法取得していた問題で15億ドル（約2250億円）の和解に応じた事例だ。同ケースでは、著作権コンテンツの使用自体は「フェアユース」と認められたものの、違法取得行為は別問題として扱われた。国際音楽出版社連盟が2年間の調査で収集した証拠によると、SunoはYouTubeの「ローリング暗号」を回避するコードを使用していたとされる。

この訴訟はAI業界全体に大きな影響を与える可能性が高い。著作権侵害の立証が困難な中、違法取得の立証という新たなアプローチが有効性を示せば、他のAI企業も同様の追及を受けることになる。レコード会社は技術的保護手段回避1件につき最大2500ドル（約37万5000円）、著作権侵害1作品につき最大15万ドル（約2250万円）の損害賠償を求めている。Sunoの初期投資家が「レーベルとの契約があったら投資しなかった」と発言していたことも、意図的な権利侵害の証拠として活用されており、AI企業の「技術革新のためなら著作権は無視しても構わない」という姿勢に厳しい審判が下される可能性がある。

（The Verge）（Music Business Worldwide）（Digital Music News）

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巨額AI投資を支える新しい金融プレーヤー

AI需要の急拡大により、データセンター建設で巨額融資市場が生まれている。Morgan Stanleyの予測によると、2028年までにデータセンターと半導体に計2.9兆ドル（約435兆円）が投じられる見込みで、このうち1.2兆ドル（約180兆円）を借り入れで賄う。プライベートクレジット資金だけでも8000億ドル（約120兆円）がデータセンター向け融資に向かう見通しだ。これほどの規模になると、従来の銀行融資だけでは対応しきれず、新しい資金調達の仕組みが求められている。

融資市場ではJPMorgan Chaseが目立っており、Crusoe向けの94億ドル（約1兆4100億円）の融資では一手で全額を引き受けた。日本勢も積極的で、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友銀行は低金利という国内環境を武器に、米国の銀行より安い資金を提供している。両行はVantage向けの380億ドル（約5兆7000億円）案件にも加わった。プライベートエクイティ大手のBlackstoneは、NVIDIAチップを担保とするCoreWeave向けの75億ドル（約1兆1250億円）融資で工夫を凝らしている。

実物資産を担保にする新しい融資が広がっている。MacquarieはApplied Digital向けに年率12.75%の優先株式で50億ドル（約7500億円）を出資し、PIMCOはMeta Platforms向けの260億ドル（約3兆9000億円）債務で主幹事を務めた。こうした取引は従来のデータセンター融資よりリスクが高い分、投資家は高い収益を得られる。AI需要の拡大が続く中、新しい融資手法がさらに広がりそうだ。

（The Information）

元Facebook幹部が解説するAI時代のリーダーシップ術

元Facebook（現Meta）のデザイン責任者で現在AI企業Sundialを経営するジュリー・ジューが、AI時代におけるマネジメントの変化について語った。彼女によると、人を管理する能力とAIエージェントを管理する能力には共通点がある。マネジャーの基本的な役割は目標設定、リソースの適切な配置、プロセスの構築であり、これらのスキルはAI時代においても変わらない。ただし管理対象が人からモデルに変わるため、それぞれのAIツールの特性を理解し、適切な場面で使い分ける能力が求められる。

AI技術の発達により組織の構造も変化している。Googleが多数の中間管理職を解雇したように、組織のフラット化が進んでいる。以前は10種類の異なる職種の人材が必要だった業務を、今では個人がAIツールを使って担当できるようになった。ジューの会社では従来のプロダクトマネジャー職を廃止し、エンジニアが製品企画も担当する体制を採用している。一方でデータ活用については、急成長するAI企業の多くがデータ基盤整備に追いついておらず、直感と勢いで成長しているのが現状だ。

マネジメントの本質的なスキルは変わらない。自己理解、フィードバック文化の構築、ウィンウィンの関係づくりが重要だ。特に変化の激しいAI時代では、柳の木のように「頑丈でありながら柔軟」な姿勢が求められる。また子どもたちには感情調整能力を身につけさせることが最も重要で、AIが便利になるほど人間の基本的な能力を磨く必要がある。

言論の自由をめぐる検閲と自由のダブルスタンダードの危険性

米国の政治家は言論の自由について深刻な偽善を見せている。言論の自由擁護団体の代表グレッグ・ルキアノフは、左右を問わず政治家が原則ではなく機会主義的に言論の自由を主張していると指摘する。自分に都合が良い時は言論の自由を声高に叫び、都合が悪い時は検閲を求める。この矛盾した態度は、言論の自由という民主主義の根幹を脅かしている。

トランプ政権がこの偽善の典型例だ。トランプは就任初日に「言論の自由の回復」を掲げる大統領令に署名しながら、自分を批判する放送局について「免許を取り消すべきかもしれない」と発言した。また、かつて左派のヘイトスピーチ規制を批判していた右派が、今度はパム・ボンディ司法長官の口を借りて「ヘイトスピーチで標的にする者を必ず追及する」と宣言している。さらに、バイデン政権の偽情報対策を批判していた同じ政権が、今度は自分たちに批判的なコメディアンのジミー・キンメルの番組を事実上停止に追い込んだ。

この問題の本質は、政治的武器として言論統制を使うことの危険性にある。ルキアノフは「今日手にする武器は明日自分に向けられる」と警告する。相手の手法を真似ても報復を招くだけで、根本的解決にはならない。言論の自由は相手の権利を制限するためのものではなく、自分の権利を守るためのものだ。政治的立場に関係なく、この原則を一貫して守らない限り、民主主義そのものが危機に陥る。

（The New York Times）

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インターネット検閲は消滅したのではなく、より巧妙で見えにくい手法に進化を遂げている。スタンフォード大学の研究者が指摘するように、現在の検閲は「ノイズ」という形で機能する。あまりにも多くの情報があふれているため、人々はファクトチェックをする余裕がなくなり、誤情報や偏った情報が広がりやすくなった。2025年9月の政治家銃撃事件をめぐるビル・マハーとベン・シャピロの論争は、初期報道の混乱と後の訂正により、何が真実かを判断することがいかに困難になっているかを象徴している。

このノイズによる検閲を支えているのが、プラットフォームの細分化と金銭による情報操作である。X（旧Twitter）とBlueSkyのように価値観ごとに分かれたプラットフォームでは、利用者が自分の考えに合う情報のみを消費するエコーチェンバーが形成され、異なる視点の情報がノイズとして排除される。同時に、ロシアのTenet Mediaへの約1,000万ドル（約14億円）の資金提供や民主党系インフルエンサーへの金銭供与は、特定の情報を増幅させて全体の情報環境をかき乱している。イーロン・マスクがSubstackへのリンクを制限してマット・タイビ記者に圧力をかけた事例も、プラットフォーム所有者が情報の流れを操作する新たな検閲手段を示した。

さらに政府レベルでも、安全を名目とした制度的検閲が強化されつつある。米国のKids Online Safety Act（KOSA）や英国のOnline Safety Act（OSA）は年齢確認を義務化し、Discord、Reddit、X、PornHubまで同じ規制対象としている。YouTubeではAIが未成年と判断したチャンネルに自動的に制限をかけ、プラットフォーム運営会社は売上の10%という巨額罰金を恐れて過度な自主規制を行っている。ベンジャミン・フランクリンが警告した「自由も安全も手に入らない」状況こそ、ノイズ、経済操作、制度規制が重なり合った現代の多層的検閲システムが生み出している現実なのである。

（Hackernoon）

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イギリスの監視システム拡大が国際批判を招く

イギリスが顔認識技術やAI監視システムを急速に拡大し、西欧民主主義国では類を見ない規模のデジタル監視体制を構築している。ロンドンの繁華街には顔認識カメラを搭載した警察車両が配備され、通行人の顔を1万6,000人の指名手配者データベースと照合して2024年1月以降1,000人以上を逮捕した。キア・スターマー首相の政権下で、オンライン言論の監視強化、暗号化技術への圧力、亡命申請への AI 導入など、安全保障を名目とした監視政策が加速している。

この監視強化は社会の様々な領域に及んでいる。今年7月に施行されたオンライン安全法では、子どもを有害コンテンツから守るという理由でRedditやInstagramなどに年齢確認を義務付けた。刑務所ではAIが囚人の社会復帰後のリスクを予測し、仮釈放者は携帯電話での遠隔監視を受けている。またイギリス政府はAppleに暗号化データの簡単な取得方法を要求していたが、アメリカ政府の介入で撤回に追い込まれた。ロンドン警視庁は警察官の携帯電話に顔認識機能を組み込み、特定地域への固定カメラ設置も検討している。

こうした政策は国際的な批判を浴びている。トランプ政権はイギリスのオンライン安全法を「言論の自由への攻撃」と非難し、ナイジェル・ファラージュは「準独裁的な検閲」として法律撤廃を求めている。イギリス当局は犯罪対策と子どもの保護が目的だと反論するが、プライバシー保護団体は「民主主義国として行き過ぎだ」と警告する。街頭で顔認識カメラに遭遇した市民の間でも「安全のため」と支持する声と「プライバシーの侵害」と批判する声が分かれており、現代の民主主義国が直面する安全と自由のバランス問題を浮き彫りにしている。

（The New York Times）

アメリカ式「言論の自由」は歴史的欠陥品だった

アメリカの「何でも言える」式の言論の自由は間違っているというのがダブホイワラの主張です。プリンストン大学の歴史学者である彼は著書"What Is Free Speech?"で、アメリカ人が当たり前だと思っている言論の自由概念に根本的な欠陥があると指摘する。言論の自由を「検閲さえなければ自由」と考えるのは単純すぎる。実際には言葉は現実を動かす力を持ち、誰が何を言うかで全く違う結果を生む。権力者の発言と弱者の発言では影響力が違うし、嘘や憎悪を広めれば人を傷つけ社会を壊す。

しかもアメリカ式言論の自由の起源は驚くほどいい加減だった。18世紀ロンドンで「ケイトーの手紙」というコラムが「言論の自由は絶対的権利で政府は一切制限してはならない」と初めて主張したが、この筆者たちは政府批判で注目を集めた後、同じ政府にお金で買収されて正反対のことを書き始めた。つまり金目当てのプロパガンダ屋が作った理論がアメリカ憲法の土台になってしまった。ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』も「文明人だけが言論の自由を使える」という差別的な発想に基づいていた。

こうした歴史的欠陥がデジタル時代に深刻な問題を引き起こしている。FacebookやXは「単なるプラットフォーム」と主張しながら、実際にはアルゴリズムで情報を操作して巨額の利益を上げている。アメリカの古い法律が彼らを保護しているため、世界中に嘘や憎悪を拡散しても責任を取らない。ダブホイワラは欧州連合の透明で一貫した規制を評価し、独立機関による監督の必要性を訴える。完璧な答えを持つ国はないが、アメリカ式の「野放し主義」から現実的なアプローチに転換すべき時が来ている。

スタートアップ創設者が使う独自のアイデア検証術

スタートアップのアイデア検証において、従来の顧客インタビューに頼るだけでは十分な確信を得られない場合が多い。Linear、Mercury、WorkOSなどの成功企業の創設者たちは、より深い洞察を得るために独自の検証手法を開発した。彼らは単純に「この商品を買いますか」と聞くのではなく、市場の本質的な問題や実現可能性を探るためのより効果的なアプローチを採用している。

実際の検証手法として、Mavenの創設者ガガン・ビヤニは「Minimum Viable Test」と呼ぶ手法を開発した。これは製品の核となる仮説を一つずつテストする方法で、Mavenでは実際にコースを一つ開講して15万ドル（約2,200万円）の収益を上げることで仮説を検証した。Material Securityの創設者たちは、製品を作る前に4つのアイデアを比較するため「マーケティング・ビネット」と呼ぶピッチ資料を作成し、実際の営業活動を通じてどのアイデアが最も売りやすいかを確認した。Linearの創設者カリ・サーリネンは、同僚に対して密かに調査を行い、既存のプロジェクト管理ツールへの不満を聞き出すことでアイデアを検証した。

業界の専門家や他の創設者を活用する手法も効果的だ。Mercuryの創設者イマド・アクンドは、フィンテック業界の創設者、投資家、弁護士など90人と面談し、規制や法的障壁の実現可能性を探った。WorkOSの創設者マイケル・グリニッチは意図的に懐疑論者を探し、「悪いアイデアに見えるが実は良いアイデア」という理論に基づいて検証を行った。Crossbeamのボブ・ムーアは他の創設者20～30人に複数のアイデアを提示し、どれが最も魅力的かを選んでもらうことで客観的な評価を得た。これらの手法は顧客の声だけでなく、市場の構造的な理解や実現可能性の検証を可能にする。

（First Round Review）

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地下室感覚でロックスターと向き合う音の職人

音楽プロデューサーのニック・ラスクリネッツは、ナッシュビルのバンドマンからスタートして今では世界的に有名になった人物だ。1996年にロサンゼルスに出てきて、有名なSound Cityスタジオでコーヒー運びのバイトから始まり、アシスタントエンジニア、エンジニアと順番にステップアップしていった。人生が変わったのはFoo Fightersとの出会いで、デイブ・グロールがSound Cityで録音する時に何度もアシスタントを務め、お互い南部出身ということもあって仲良くなった。たまたま街でデイブに会った時、彼がヴァージニアの自宅地下スタジオでアルバムを作りたがっていることを知った。有名プロデューサーたちは田舎での録音を嫌がったが、ラスクリネッツだけは「やりましょう」と即答し、2002年の『One by One』制作が実現した。

ラスクリネッツが大切にしているのは「とにかくエネルギー、音質は後回し」という考え方だ。デイブの地下スタジオは天井が低くて真ん中に柱があるという最悪の環境だったが、そこで録音した「All My Life」が全米ヒットになった。彼はミュージシャンがやりたいと思った瞬間を逃さず、完璧な音を求めるより生の感情を捉えることを重視する。ギター録音では4～5本のマイクを使い分け、ボーカルにはTelefunken 251とMartech MS10、DBX160Xコンプレッサーという20年以上使い続けている機材で音を作る。リバーブやディレイは必ずテープに録音して曲の一部にしてしまう。

彼がすごいのは大物アーティストとのやり取りだ。Rushのニール・パートやエルトン・ジョンにも平気で「それは違う」と言えるし、Alice in ChainsやDeftonesからは厚い信頼を得ている。自分もファンだからこそ「他のファンが何を聞きたがっているか」がわかり、アーティストに昔の良いサウンドを恐れずに使うよう背中を押す。この姿勢が復活を遂げたAlice in Chainsの『Black Gives Way to Blue』や、Deftonesの独特な世界観を生み出している。彼にとって音楽制作は今も昔も「地下室で仲間と遊ぶ」感覚と変わらない。

AIエージェントでAIエージェントを設計する実践的なやり方

AIエージェント用のツール開発では、従来のソフトウェア開発とは全く異なる考え方が求められる。通常のプログラムは同じ入力に対して常に同じ結果を返すが、エージェントは同じ質問でも異なる回答をしたり、時にはツールの使い方を間違えたりする。Anthropicの研究チームによると、普通のAPIや関数を作る感覚でツールを設計すると、エージェントには使いにくいものになってしまう。例えば連絡先を探す場合、全ての連絡先リストを返すツールよりも、名前で直接検索できるツールの方がエージェントには適している。エージェントは処理できる情報量に制限があるため、関係のない大量のデータを読み込ませるのは非効率だからだ。

効果的なツール作りには3つのステップがある。まず素早くプロトタイプを作って実際にテストし、次に現実の業務に基づいた複雑な評価課題を大量に作成する。簡単すぎるテスト環境ではなく、複数のツールを組み合わせて使う必要がある実践的なシナリオで検証することが重要だ。そして最終的に、エージェント自身に結果を分析してもらい、ツールの改善点を見つけてもらう。AnthropicがSlackやAsanaの社内ツールで実験したところ、人間が作ったツールよりもClaude自身が改良したツールの方が高い性能を発揮することが分かった。

この開発過程で明らかになった重要な原則は、エージェントの特性を理解することだ。エージェントはコンピューターと違って一度に処理できる情報量に限りがあるため、必要な情報だけを返すツール設計が欠かせない。また、似たようなツールが多すぎると混乱するため、明確に役割分担されたツール構成にする必要がある。さらに、UUIDのような意味不明な識別子ではなく人間が理解しやすい名前を使い、レスポンス形式を最適化し、新入社員に説明するような分かりやすいツール説明文を書くことが効果的だと判明した。実際、Claude Sonnet 3.5がSWE-bench Verified評価で最高成績を収めたのも、こうしたツール説明文の細かな改良によるものだった。

（Anthropic）

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日本の100歳以上の人口が過去最多となる99,763人に達し、55年連続で記録を更新した。厚生労働省が9月に発表したこの数字のうち、女性が88%を占めている。日本は世界最長の平均寿命を誇り、しばしば世界最高齢者を輩出する国として知られる。現在の日本最高齢者は兵庫県芦屋市の糸岡富子さん(116歳)で、男性最高齢者は静岡県磐田市の水野清隆さん(110歳)だ。福岡資麿厚生労働相は「社会の発展に長年貢献してきたことへの感謝」を表明し、新たに100歳を迎える52,310人には総理大臣から祝状と銀杯が贈られる。

日本人の長寿を支えているのは独特の生活習慣だ。赤身肉が少なく魚と野菜が多い食事により肥満率が低く抑えられ、心疾患や乳がん・前立腺がんによる死亡率が他国より低い。特に女性の肥満率の低さが、男性より大幅に長い平均寿命の一因とされる。世界的に砂糖と塩分の摂取量が増える中、日本では逆に公衆衛生政策により減塩が進んだ。食事だけでなく、高齢になっても歩行や公共交通機関の利用で活動的な生活を送り、1928年から続く「ラジオ体操」が地域コミュニティでの日常的な運動習慣として根付いている。

しかし、これらの数字の信頼性には疑問も残る。2010年の政府調査では、家族登録簿に記載された100歳以上の23万人以上が実際には所在不明で、中には数十年前に死亡していた人も含まれていた。杜撰な記録管理に加え、年金受給を続けるために高齢者の死亡を隠す家族もいたとされる。この問題は、東京都の最高齢男性と信じられていた加藤宗現さん(111歳)の遺体が、死後32年経って自宅で発見されたことで明らかになった。世界的にも出生証明書の不備やデータエラーにより、100歳以上人口の統計には疑念が投げかけられている。

（BBC）

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ストリーミング時代に失われゆく良質映画コンテンツ

Ringer Moviesの司会者が「Unboxing Boy」として、ロバート・アルトマン監督の全作品のDVDとBlu-rayコレクションを紹介した。1957年のデビュー作『The Delinquents（原題／日本未公開）』(1957)から遺作『今宵、フィッツジェラルド劇場で』(2006)まで時系列順に解説し、Criterion Collection、Arrow Academy、Kino Lorberなど様々なレーベルから発売された物理メディアを手に取って特典や画質について語った。『M★A★S★H マッシュ』(1970)『ナッシュビル』(1975)『ギャンブラー』(1971)『三人の女』(1977)といった代表作は美しく復元されている一方、多くの作品が古いDVDでしか見られない現状も明らかにした。

司会者が特に憤慨したのは、お気に入りの『ジャックポット』(1974)が2002年発売のDVDでしか入手できないことだ。「誰を絞め殺せばこの映画が4Kで出るんだ」と過激な表現で不満を爆発させた。同様に『ウエディング』(1978)『パーフェクト・カップル／おかしな大恋愛』(1979)『クインテット』(1979)なども20年以上前のDVD版のままで、Blu-rayや4K UHDといった高画質フォーマットでの再発売がなされていない。DVDの解像度480pに対し、Blu-rayは1080p、4K UHDは2160pと画質に大きな差があるため、映画ファンとしてはより高画質で作品を楽しみたいにも関わらず選択肢がない状況だ。一方でeBayで高額なDVDを購入している現実も明かし、需要があっても供給が追いついていない状況を浮き彫りにしている。

この内容のコアメッセージは、ストリーミング全盛時代における映画遺産へのアクセス危機だ。アルトマンのような重要な監督でさえ、全作品を鑑賞する機会が物理メディア市場の縮小により失われつつある。ストリーミングサービスは権利や採算性の都合で作品を配信停止にするが、物理メディアなら永続的な所有が可能だ。しかし市場縮小により復刻版の発売は減少し、映画文化の継承が危機に瀕している現状を、この熱狂的なコレクターの視点から警告している。

AIが壊すピラミッド型組織

AIの登場によって、会社の組織の形が根本から見直されている。これまで一般的だった、上司が部下を管理するピラミッド型の組織とは異なり、中間管理職が少ない、よりフラットなチームが増えている。その結果、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアンのように、一人のリーダーが以前よりはるかに多くの部下を直接まとめるケースも出てきている。

このような新しい組織は、主に「少数のリーダー層」と「大多数の実務担当者」という二つのグループで構成される。これまで両者をつないでいた中間管理職はほとんどおらず、少数のリーダーが多くの実務担当者を直接まとめる形に変わる。そのため、一人ひとりのスキルがより重要視され、様々な専門家がプロジェクトごとに柔軟なチームを組んで課題を解決する働き方が当たり前になっていく。

企業もこの変化に対応するため、具体的な取り組みを進めている。例えば、製薬会社のモデルナは、人とテクノロジーを一体で捉えるため、人事部門とIT部門を統合した。そこで実践されているのが「ワークプランニング」という考え方だ。これは、これまで別々に考えられていた「どんな人を配置するか」という計画と、「どんなシステムを導入するか」という計画を一つに統合する試みである。人の能力とAIにできることをセットで考え、「仕事全体がどう進むのが最適か」という視点でチームを編成するのだ。このように、AI時代においては、人と機械が協力して仕事を進めることが、もはや当たり前の姿となりつつある。

（The Wall Street Journal）

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YouTubeを席巻するAIスロップが招く情報の質的悪化

404 Mediaのポッドキャストで、AIスロップが人間のクリエイターを圧倒している現状について議論された。司会者の一人は夜中にYouTubeで歴史動画を聞く習慣がある。最近、「退屈な歴史動画」と名付けられたAI生成チャンネルが大量発生していることを発見した。History Timeのピーターのような人間のクリエイターは、複数の学術書を読み、現地取材まで行って何カ月もかけて質の高いドキュメンタリーを制作する。一方、AIスロップはWikipedia程度の情報をイギリス訛りで読み上げるだけの薄い内容だ。

質の差は量の前に無力だった。人間のクリエイターは月に1、2本の動画を出すのが限界だ。AI生成チャンネルは毎日動画を投稿し、相互にコメントしてアルゴリズムを操作している。その結果、人間のクリエイターたちは今年に入って視聴数が減少した。新規参入も困難になっている。GoogleがAIツールを推進している以上、YouTubeがこの状況を改善する可能性は低い。

この状況は単なるYouTubeの問題ではない。AI企業が人間制作のコンテンツを学習データとして吸収し、それを基に大量のAIスロップを生成している。その結果、元の質の高いコンテンツが発見できなくなる悪循環が生まれている。同メディアはニュース、書籍、学術研究など様々な分野でAI生成コンテンツが本物のコンテンツを押し流していると警告した。

元FTC委員長リナ・カーンが民主党の経済政策論争を主導

バイデン政権を離れた元連邦取引委員会委員長リナカーンが、民主党の経済政策をめぐる党内論争の中心となって活動を続けている。2024年選挙での大敗後、民主党内では企業との関係修復を求める声が高まっているが、史上最年少36歳で同委員会委員長を務めたカーンは反対の立場を貫いている。ニューヨーク市長選の民主党予備選で勝利したゾフランマムダニを応援し、コロンビア大学ロースクールで180人の学生が受講する独占禁止法の授業を担当しながら、企業の力と貪欲さが国の問題を引き起こしているとする経済ポピュリズムを守ろうとしている。「法律違反をしている企業が党の一部と親しいからといって訴訟をやめるのは極めて危険だ」と党内の妥協論を厳しく批判している。

こうした姿勢の背景には、FTC委員長として積み上げた実績に基づく自信がある。イェール大学ロースクール時代の「Amazonの独占禁止法パラドックス」論文で有名になった彼女は、委員長就任当初は長年勤める職員からの支持獲得に苦労し、MetaやMicrosoftの買収阻止訴訟では法廷で敗れた。しかし在任期間が進むにつれてAmazonに対する訴訟を続け、食品スーパー大手クローガーによるアルバートソンズ買収や大手ファッション企業の統合阻止に成功した。億万長者のリードホフマン、バリーディラー、マークキューバンが解任を求める一方、現副大統領JDバンスが巨大IT企業への積極的な独占禁止法執行を支持するなど、共和党からも評価された。

現在カーンは教育と新しいメディアを通じて影響力を広げようとしている。幼い子供と夫とともにマンハッタンに住みながら、「Lemonade Stand」や「Pablo Torre Finds Out」といった若い男性視聴者が多いポッドキャストに出演し、企業規制の大切さを訴えている。民主党内で企業との関係修復を求める声がある中、カーンとその支持者は2024年選挙の敗因がFTCの政策にあるわけではないと反論し、コロンビア大学ロースクールでの研究センター設立を検討している。政治家になることは否定しているものの、独占禁止法分野での発言力を保ち続け、民主党の経済政策の方向性に影響を与える存在であり続けようとしている。

（The New York Times）

社内のAI導入が失敗しがちな理由

多くの企業で、AIを試験的に導入するプロジェクトが失敗に終わっている。ある調査によれば、実に95%もの試みが目に見える成果を出せずにいる。この根本的な原因はAIの技術力にあるのではなく、新しいツールと既存の仕事のやり方がうまくかみ合っていない点にある。そもそも大企業は日々の効率を最優先するため、試行錯誤が欠かせない新しい挑戦が組織に根付きにくいのだ。

失敗する取り組みには、いくつかの共通した問題点がある。例えば、AIを実際の業務に組み込まずに単独の実験で終わらせてしまったり、大きな経費削減につながる事務作業の自動化より、目先の営業活動などに予算を偏って使ってしまったりする。さらに、実績のある外部企業のツールを使った方が成功しやすいにもかかわらず自社開発に固執することや、社員が会社に無断でAIを使うことで成果の測定が曖昧になることも、失敗の一因となっている。

AI導入を成功に導くには、まず特定の仕事の流れそのものを見直し、そこにAIを役立つ形で組み込むという視点が不可欠である。そのためには、解決したい課題を一つに絞り、小さな成功を積み重ねていくことが大切だ。そして何より重要なのは、AIを単なる道具として与えるだけでなく、社員がAIと共に学び成長できるような研修や仕組みを整え、組織全体で変革に取り組むことなのである。

（Fast Company）

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ジャーナリストのカレン・ハオが新著『Empire of AI』で告発するのは、AI業界が宗教的熱狂に支配された現実だ。OpenAIを筆頭とする「AGI伝道者」たちは「全人類への利益」という大義名分で汎用人工知能開発を推進し、世界の国家より強大な力を持つに至った。OpenAIが「勝者総取り」の競争と位置づけたため、業界全体で「安全性より速度」が最優先となり、他の技術企業も追従せざるを得なくなった。

この信仰の代償は天文学的だ。OpenAIは2029年までに1150億ドル(約17兆円)、Metaは今年だけで最大720億ドル(約11兆円)、Googleは2025年に最大850億ドル(約13兆円)を投じる。しかしハオは別の道もあったと指摘する。アルゴリズム改良でデータと計算量を減らす方法もあったが、OpenAIは既存技術にリソースを大量投入する「頭を使わない楽な方法」を選んだ。その結果、世界トップの研究者が企業に囲い込まれ、学術研究より企業の都合が科学の方向性を決めている。

約束された恩恵は実現せず、害だけが蓄積している。失業、富の集中、精神的混乱を招くチャットボット、そしてケニアやベネズエラの労働者が有害コンテンツにさらされながら時給1〜2ドル(約150〜300円)で働く現実がある。ハオは真に有益なAIの例としてGoogle DeepMindのAlphaFoldを挙げる。薬の開発に貢献するこのAIは「精神的問題も環境破壊も起こさない」からだ。彼女が最も危惧するのは、作り上げた信念にはまりすぎて現実が見えなくなることだ。

（TechCrunch）

Salesforce CEO楽観論の代償とAI戦略の現実

Salesforceのマークベニオフ最高経営責任者が「AIは簡単だ」と言い切ったものの、現実は思い通りにいかなかった。同社のAI製品「Agentforce」について、ベニオフは顧客に「数分でセットアップできる」と説明していたが、大企業向けの技術チーム「Well-Architected」は複雑な事前準備が必要だと警告していた。この矛盾に気づいたベニオフは、技術チームがおかしいとして解雇すべきだと不満を漏らし、昨年10月にチームを解散させた。しかし技術チームの見立てが正しく、Agentforceは実際に複雑な設定作業が必要で、売上は期待を大きく下回った。Salesforceは8月にWell-Architectedプログラムを復活させ、「解散は間違いだった」と顧客に謝罪する羽目になった。

市場での不振ぶりは売上に現れている。9カ月間販売したにも関わらず、15万以上の顧客のうちAgentforceにお金を払っているのは5%に満たず、利用者の半数以上は無料のお試し段階から進んでいない。ベニオフは2月に「数十億ドル規模のAI製品ライン」になると投資家に約束したが、顧客は初期価格を高すぎると判断し、AIが間違った回答をする問題も起きた。企業はChatGPTのような汎用チャットボットは個人の生産性向上に使うが、企業向けAIサービスにお金を払うことには慎重になっている。コンサルティング会社UpperEdgeのアダムマンスフィールドは「多くの顧客がAgentforceの話を一時停止したいと言っている。疲れてしまって、既存のものをもっと活用したいと考えている」と話す。

競争の激化がSalesforceをさらに苦しくしている。同社は今やServiceNow、SAP、IBM、Oracle、Amazon Web Services、Microsoftといった従来のライバルだけでなく、SierraやDecagonのようなAIスタートアップとも戦わなければならない。特にSierraは元Salesforce共同CEOのブレットテイラーが設立した企業で、「我々の製品の方が優れていて、より良く動く」と言い切っている。ベニオフは一部の従業員がSierraに移って顧客を連れて行ったことに愚痴をこぼしているが、最終的には企業の最高情報責任者が信頼できるベンダーに戻ってくると信じている。今月の決算説明会でベニオフは「Salesforceは危機的状況の会社ではない」と誰も言っていないことを否定するなど、プレッシャーがかかっている様子が見えた。

（The Information）

300年続く日本エロティック文化の系譜をドイツ人起業家が解説

ドイツ出身の起業家トリスタンは、オタク文化に特化したマーケティング会社Around Akibaと株式会社カイコクの創業者として、秋葉原を拠点にグラビアアイドルやコスプレイヤーのマネジメント、コンテンツ制作を手がけている。学生時代に設立した「Amazing Japan」でFacebook40万フォロワーを獲得し、ヨーロッパのコンベンションに日本のコスプレイヤーを招待する先駆的な取り組みを行った経験を持つ。現在はYouTubeチャンネル「Around Akiba」で地下コスプレイベントから大規模なコミックマーケットまで幅広く取材し、日本のオタク文化を海外に発信している。

日本のエロティック文化には300年の歴史があるとトリスタンは指摘する。江戸時代の春画や蛸と女性を描いた芸術作品に見られるように、日本では性的な表現が芸術として受け入れられてきた長い伝統がある。ヨーロッパがルネサンスを経て性に対してオープンになったのに対し、日本は数百年前から既にエロティックな文化を持っていた。現代の秋葉原で販売される官能的なフィギュアやグラビア文化も、こうした歴史的背景の延長線上にある。西洋人が「変態的」と感じるような表現でも、日本人にとっては「可愛い」「興味深い」程度の感覚で受け止められており、コンビニエンスストアで堂々と陳列される少年誌の表紙がその証拠だ。

グラビア文化は少年漫画雑誌との結びつきから発展し、出版社が同じ読者層に対して漫画と実在のモデルの両方を提供する相乗効果を狙ったビジネスモデルが確立された。露出度30%以上でR18指定となる明確な基準があり、事前契約や女性スタッフによる撮影など保護措置も整備されている。トリスタンは西洋メディアによる「暗い側面」の描写に異議を唱え、実際の従事者の多くが満足していると主張する。BL文化に見られるように女性向けの性的コンテンツも存在し、エロティック文化は男性だけのものではない。日本独自のエロティック文化は、数百年の歴史を背景とした独特の美意識と社会的寛容性に根ざしている。

2025年SEO戦略の核となるコンテンツクラスタリング

2025年のSEO戦略において、既存コンテンツを効果的にクラスター化することが成功の分かれ目となる。コンテンツクラスターとは、中核となる親テーム周辺に関連コンテンツをまとめて配置する手法で、検索エンジンでの上位表示と読者の自然な導線を両立できる。この戦略が重要な理由は、単発のコンテンツでは太刀打ちできない競争の激しいキーワードに対して、関連コンテンツ群全体でSEOの力を結集できるからだ。人事管理ソフトを例に取ると、「人事管理ソフト」という親テームに対して「入社手続きソフト」や「人事評価ソフト」といった支援テームを配置し、全体として強いSEO効果を生み出す。

まず最初に必要なのは、勝負すべき2〜5個の親テームを決めることだ。これらは購入につながりやすく、コンバージョン率が高く、競争が激しく、検索ボリュームが大きいキーワードである。次に既存コンテンツを見直し、各URLに一つの主要キーワードを決める。「従業員研修を改善する5つの方法」という記事があれば、現在のランキングに関係なく「社員研修ソフト」を狙うキーワードにする。その後、SEOツールのAhrefsやSemrushで確認する前に、まず自社の理想顧客像に基づいた直感でグループ分けを行う。これにより他社では気づけない独自のつながりや読者の流れを発見できる。

リンク戦略では家族のような関係を意識し、各コンテンツを最初の100語以内で親テームにリンクさせ、さらに兄弟コンテンツ同士もつなげる。この方法により、個別コンテンツのSEO効果を親テームに集めて、競争の激しい高ボリュームキーワードでの上位表示を早める。重要なのはコンテンツクラスターが決まった形ではないことだ。検索意図の変化や季節性の影響により、常に調整が欠かせない。新しいテームが重要になれば親テームにし、論理的でない流れを発見すれば再度クラスター化し、リンクを編集して常に改良し続けることが成功につながる。

（LinkedIn）

SEO専門家が語る生成AI最適化でコンバージョン率6倍にする戦略

SEO専門家として18年の経験を持つGraphite CEOのイーサン・スミスが、AEO（Answer Engine Optimization）の取り組みについてLenny's Podcastで語った。AEOとは、ChatGPT、Claude、Gemini、Perplexityなどの生成AIで自社製品が言及されるよう最適化する方法だ。従来のSEOでは新興企業がドメインオーソリティーを築くまで数年かかったが、AEOなら明日にでもRedditスレッドやYouTube動画で言及されれば即座に結果が現れる。WebflowでのケースではChatGPTトラフィックのコンバージョン率がGoogle検索の6倍に達しており、この新しいチャネルが既に企業の主要な流入源の一つになっている。

AEOで成功するための具体的な戦略は、オンサイトとオフサイトの両方に関わる。オンサイトでは従来のSEO手法に加えて、より詳細なフォローアップ質問への回答を充実させる必要がある。オフサイトでは、YouTube動画制作、Reddit上での実名投稿、そしてDot Dash Meredithのような大手メディアでのリンク獲得が重要になる。特にRedditでは、偽アカウントによるスパム投稿ではなく、実名で所属を明かして有用な情報を提供する透明性のあるアプローチが求められる。またヘルプセンター最適化も見落とされがちな重要要素で、サブドメインからサブディレクトリへの移行や内部リンクの改善により、ニッチな技術的質問に対する唯一の回答源になる機会がある。

AI生成コンテンツの氾濫に対してイーサンは警告している。彼の調査によると、インターネット上のコンテンツは既に人間が作成したものよりAI生成のものが多くなっており、100%のAI生成コンテンツはGoogleでもChatGPTでも上位表示されていない。AIアシスト型のコンテンツは有効だが、完全自動生成では2007年のSEOスパムと同じ道をたどる。生成AIが自身の出力を学習データとして使い続ける悪循環に陥ると、多様な情報源から得られる豊富な回答が失われ、画一的な答えしか出せなくなる危険性がある。今後は生成AIと検索エンジンの融合が進み、個人の嗜好を記憶した自律エージェントによる意思決定支援が実現する可能性が高い。

なぜ99%の新アプリはユーザーを失うのか

スタートアップが直面する最大の課題は、ユーザー維持率の改善がほぼ不可能なことだ。シリコンバレーで最も影響力のある投資家の一人、アンドリューチェンが15年間の分析で突き止めたのは、悪いリテンションは後から修正できないという厳しい現実である。元Uberのゼネラルパートナーを経て現在Andreessen Horowitzで年間数百のスタートアップに最大100万ドル(約1億5000万円)を投資する彼によると、初日リテンションが10%程度の製品は根本的に誰も求めていない製品であり、通知機能の追加やA/Bテストといった小手先の改善では解決できない。リテンション曲線は物理の法則のように決まったパターンがあり、初日から7日目で50%減、さらに30日目で50%減少を繰り返し、一度悪化すると回復することはない。

この修正できない問題に対して、チェンが見つけた唯一の救いは収益面の伸びだ。ユーザー数は減る一方で、残ったユーザーの支払い額が増える現象がSlack、Amazon、Uberで起きている。特にB2B SaaS製品では、企業内で使われる範囲が広がることで収益が右肩上がりになる。ただし製品カテゴリには自然な使用頻度の上限があり、コラボレーションツールは毎日使われるが旅行アプリは本来低頻度にならざるを得ない。さらに規模が拡大するとユーザーの質は下がっていき、最高品質の初期ユーザー層を失った後の獲得コストは跳ね上がる。

成功するスタートアップは、リテンション問題を製品開発の最終段階ではなく、最初の戦略選択で解決している。チェンが勧めるのは、すでに高頻度で使われている製品カテゴリに参入し、既存の日常利用製品と真正面から競合することだ。重要なのは80%の革新ではなく20%程度の改良で、ユーザーが60秒以内に価値を理解できる明確な違いである。InstagramがHipstamaticの後に登場し、GoogleがLycosやExciteに続く10番目の検索エンジンとして成功したように、多くの勝者は「後発優位」を生かしている。LLMやソーシャルメディア飽和といった技術・社会の変化が「なぜ今なのか」という問いへの答えとなり、適切なタイミングでの市場参入を可能にする。

（@andrewchen）

アニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』が北米で7000万ドル(約105億円)の初週興行収入を記録し、アニメ映画として史上最高のオープニング成績を達成した。この記録は1999年の『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』が持つ3100万ドル(約46億円)を大幅に上回るものだ。ソニー・ピクチャーズの配信部門Crunchyrollが手がけた本作は、製作費2000万ドル(約30億円)に対して世界全体では3億7500万ドル(約563億円)以上を稼ぎ出している。

この成功は、苦戦を続けるハリウッド映画業界に衝撃を与えている。北米の映画館は今年夏、新型コロナ禍を除けば1981年以来最悪の興行成績を記録していた。そんな中でドリームワークス・アニメーションの『Dog Man（原題）』の3600万ドル(約54億円)やピクサーの『星つなぎのエリオ』の2100万ドル(約32億円)を大幅に上回る「無限城編」の成功は、アニメというジャンルの潜在力を明確に示した。6月にNetflixで大ヒットした『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』も劇場版で2000万ドル(約30億円)を稼ぐなど、アニメの勢いは止まらない。

映画コンサルタントのデイビッド・グロスは「若い観客は新鮮で刺激的なものを求めている」と分析し、世代間の好みの変化がハリウッドに適応を迫っていると指摘する。日本語で制作され字幕版と吹き替え版で上映される作品が記録的な成功を収めたことで、従来の映画制作の常識が覆されつつある。アニメとKPop文化の映画界のメインストリームへの浸透は、エンターテインメント業界の地殻変動を象徴している。

（Variety）（Deadline）（The New York Times）

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『8番出口』地下鉄無限ループが描く現代日本の父親像

同名のビデオゲームの映画化作品『8番出口』が2025年のトロント国際映画祭で高い評価を受けている。川村元気監督が手がけた本作は、地下鉄の通路で無限ループに陥った主人公が異常を見つけて脱出を図るホラー映画だ。The Vergeのアンドリュー・ウェブスターは「これまで見た中で最高のビデオゲーム映画化作品かもしれない」と絶賛し、ゲームの恐怖感を的確に捉えながらキャラクターとストーリーを追加したと評価した。配給会社Neonが権利を獲得し、2026年初頭にアメリカで劇場公開が予定されている。

川村監督は従来のゲーム映画化とは異なるアプローチを取った。「ビデオゲームの映画化というより、ゲームと映画の境界線を曖昧にする新しい映画体験の創造を考えていた」と語る監督は、任天堂の宮本茂から「良いビデオゲームはプレイして楽しいだけでなく、他人がプレイするのを見ても楽しい」というアドバイスを受けた。主演の二宮和也が演じる主人公は仕事と父親になることへの不安を抱えており、YouTubeでのゲーム実況動画を参考に各キャラクターの異なる攻略方法を描写している。

映画は父親としての責任と現代日本社会の問題を深く掘り下げている。川村監督は溝口健二の『雨月物語』やスタンリー・キューブリックの『シャイニング』といった古典作品から父性の喪失というテーマを引き継ぎ、現代日本の厳しい子育て環境に重ね合わせた。非正規雇用の主人公は資本主義の犠牲者として描かれ、無限ループする空間は現代社会そのものの象徴となっている。カンヌ映画祭のミッドナイト上映部門で上映された本作は、ビデオゲーム原作映画の新たな可能性を示している。

（The Verge ①）（The Verge ②）（Variety）

フィルムからデジタルまでフィルムフォーマット解説

フィルムフォーマットとは画像をどう撮影するかを決める技術仕様で、解像度やアスペクト比、粒子感などに直接影響する。フィルムの幅をミリ単位で表すゲージで分類され、8mmと Super 8mmは家庭用として開発された最も安価なフォーマットだ。8mmは1932年にKodakが発売し、16mmフィルムを半分に切って作った低コスト版だった。Super 8mmは1965年に登場し、カートリッジ式でより大きなフレームサイズを実現した。どちらも解像度は低いが、ノスタルジックな映像表現には最適で、現在でも記憶シーンなどで使われている。

業界標準となったのは35mmフィルムで、1890年代にトーマス・エジソンの映画カメラ用に開発され、1930年代に正式に標準化された。2パーフ、3パーフ、4パーフといった種類があり、パーフォレーション数が多いほどフレームが大きくなる。Super 35mmは光学サウンドトラック部分も使って解像度を向上させた発展版だ。さらに大型の65mm/70mmフィルムは1950年代から大作映画で使われ、IMAXはその変形版として1967年に登場した。これらは最高の画質を提供するが、コストも桁違いに高く、大予算作品でのみ使用される。

1990年代後半からデジタル撮影が普及し、2000年代半ばには35mmフィルムに匹敵する画質を達成した。2010年代にはほとんどの作品がデジタルで撮影されるようになった。デジタルはセンサーサイズで分類され、フルフレームセンサーは35mmフィルム相当、中判センサーは65mm相当の解像度を持つ。即座の再生確認、柔軟なISO設定、コスト効率の良さがデジタルの利点だが、一部の撮影監督は「フィルムの油絵のような色彩表現はデジタルでは再現できない」と指摘している。最終的にフォーマット選択は予算と作品のビジョンによって決まる。

カーク暗殺後に起きた言論の自由への裏切り

保守系インフルエンサーのチャーリー・カークが9月10日に銃撃で殺害された後、彼の支持者たちが組織的な報復キャンペーンを開始した。ローラ・ルーマーやチャヤ・ライチクといった保守系インフルエンサーは、カークの死を軽んじたソーシャルメディア投稿を収集し、投稿者の雇用情報まで晒すサイトを立ち上げた。ミロ・ヤノプロスは「50人を解雇させろ」とツイートして解雇運動をゲーム化し、短期間で大きな広がりを見せている。

このキャンペーンは実際に効果を発揮し、大学副学部長、NFL球団の広報部員、DC Comicsの漫画作家、MSNBCのホストなど複数の人々が職を失った。マーシャ・ブラックバーン上院議員がFacebook投稿を拡散して解雇を後押しし、ロン・デサンティス州知事は教員の調査を約束、クレイ・ヒギンズ下院議員は議会権限でソーシャルメディア投稿者の永久追放を宣言するなど、政治家レベルでも制裁措置が進んでいる。

しかし、この言論弾圧キャンペーンはカーク自身の信念と真っ向から対立している。カークは6月にオックスフォード大学で「挑発的なことを言う権利がある」「他人の意見が気に入らなければ聞かなければいい」と演説し、キャンセルカルチャーを強く批判していた。さらに皮肉なことに、現在カークを守ろうとしている人々の多くが、2022年のナンシー・ペロシ夫妻襲撃事件では被害者を嘲笑していた。言論の自由を掲げた人物の死が、逆に言論弾圧の口実として利用されている矛盾が浮き彫りになっている。

（Fast Company）

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クイーンのライブエイドにおける完全復活劇

1985年、クイーンはすっかり過去のバンドになっていた。Live Aidの主催者ボブ・ゲルドフはエルトン・ジョンやポール・マッカートニーといった大物を集めていたが、クイーンの参加には難色を示した。プロモーターに押し切られて渋々参加を認めたものの、「彼らは全盛期を過ぎた」として午後の時間帯に回された。誰もクイーンには注目していなかった。

クイーンが軽く扱われるのには訳があった。前年に国連の制裁を無視して南アフリカで公演し、世界中から非難されていた。新曲も受けが悪く、アメリカツアーは中止になった。フレディ・マーキュリーはソロ活動に夢中で、バンドは空中分解寸前だった。ところが、この危機的状況が逆に火をつけた。10億人が見ているこの舞台を起死回生のチャンスと捉え、20分の持ち時間を無駄にしないためロンドンの劇場で徹底的に練習を重ねた。

当日、フレディの声帯結節が悪化したが、医者の反対を振り切って出演を強行した。クイーンは前もって音響担当者を送り込み、他のバンドより大きな音で演奏できるよう仕込んでいた。「ボヘミアン・ラプソディ」の静けさで始まり「ウィ・アー・ザ・チャンピオンズ」の盛り上がりで終わる20分間は、完璧な流れを持つ一つのショーになった。誰からも期待されていなかったバンドが会場と世界中の視聴者を完全に虜にし、ゲルドフも「その日一番のバンドだった」と後に語った。クイーンは20分で音楽史に残る大復活を果たした。

Rolling Stone親会社がGoogleのAI要約機能を提訴

Rolling StoneやVariety、Hollywood Reporterなど主要メディアを傘下に持つPenske Media Corporation（PMC）が、GoogleのAI要約機能をめぐって同社を提訴した。これは米国の大手メディア企業として初めてGoogleの「AIによる概要」（AI Overviews）に対する法的措置となる。PMCのジェイ・ペンスキーCEOは「世界有数の出版社として、優秀なジャーナリストと受賞歴のあるジャーナリズムを守る義務がある」と声明を発表し、Googleの現在の行動がデジタルメディアの将来と信頼性を脅かしていると批判した。Googleの広報担当ホセ・カスタニェダは「AIによる概要は検索をより有用にし、コンテンツが発見される新たな機会を創出している」と反論している。

PMCは訴状で、AI要約機能によってユーザーが元記事をクリックする必要性が減り、トラフィックと広告収入が大幅に減少していると主張している。同社によると、アフィリエイト収入は今年3分の1以上減少し、これを直接的にGoogleからのトラフィック減少に起因するとしている。PMCは特に困難な立場に置かれており、Googleによるコンテンツのインデックス化を阻止すれば検索結果から完全に排除されてビジネスがさらに打撃を受ける一方、現状を維持すればGoogleのAIトレーニングに素材を提供し続けることになり「PMCの出版事業全体を脅かす火に燃料を投下することになる」と訴えている。

この提訴は、AI企業とコンテンツ制作者の間で激化する法的紛争の最新事例である。既にCheggや欧州の独立系出版社グループがGoogleを訴えており、Perplexityに対してはEncyclopedia BritannicaとMerriam-Websterが、MicrosoftとOpenAIに対してはNew York TimesやChicago Tribuneなどが訴訟を起こしている。GoogleがAI要約機能で独占的地位を濫用しているとの指摘もあり、同社は「オープンウェブが急速に衰退している」ことを認めざるを得ない状況に追い込まれている。従来の検索トラフィック紹介というビジネスモデルが根本から揺らいでおり、メディア業界全体の収益構造に深刻な影響を与えている。

（TechCrunch）（The Verge）

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英国政府の調査でAIツールが障害者にとって特に有効であることが分かった。英国ビジネス・貿易省がMicrosoft 365 Copilotの試験運用を実施した結果、全体の満足度は72%だったが、発達障害などがある従業員の満足度は明らかに高く、他の人への推奨意向も大幅に上回った。ADHDの参加者は「条件が平等になった」と語り、失読症の利用者は「これまで自信を持てなかった報告書作成などの業務を自信を持って実行できるようになった」と証言した。聴覚障害のある利用者もAI搭載の会議記録機能により「議論のポイントを見逃したと思って静かに座っているのではなく、素早く思い出して自分の意見を共有できる」ようになったと話している。

この結果は、AIツールが従来の障害者支援では見過ごされていた職場での壁を取り除いている可能性を示している。AI技術が一般的な生産性向上では期待通りの成果を上げていない一方で、障害者支援では大きな効果を発揮しているのは注目すべき現象だ。従来の生産性向上にはAIが人間の得意分野で上回る必要があるが、障害者支援では完璧である必要はなく、これまで参加できなかった人々の活動を可能にすればよい。業務を20%速くすることと、そもそも業務ができるようにすることは全く違う価値を持つ。失読症の人々にとってはスペルチェックを超えた文章構成支援が得られ、ADHD患者には複雑な作業の分解や散在する思考の整理に役立つ。

ただし問題もある。同調査では22%の利用者がAIの出力に間違った情報があることを確認しており、重要な支援に頼る利用者にとって特に危険になる可能性がある。学生の利用についても、AI回答の不正確性、学術的な問題、料金負担などの心配が指摘されている。さらに2024年12月に試験運用が終了した際、多くの参加者、特に障害者がAI支援なしの業務への復帰に苦労したと報告された。生産性向上が限定的である一方で、参加者がAIなしでの業務復帰に困難を感じている状況は、障害者支援が他では得られない価値を持つ初のAI活用分野である可能性を示している。

（Ars Technica）

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サービス業者を標的にした偽ネガティブレビュー恐喝

小規模企業を狙った新手の恐喝が増えている。犯行グループはWhatsAppなどで企業に連絡し、Google Mapsで偽の1つ星レビューを20件投稿すると脅したり、実際に投稿してから削除の見返りに数百ドルを要求する。狙われるのは引っ越し業者、屋根修理業者、家電修理業者など、オンラインレビューが商売の生命線となっているサービス業だ。偽レビューは企業の星評価を一気に下げて客足を遠のかせるため、企業はお金を払わざるを得ない仕組みになっている。

この恐喝は企業経営に大きな被害をもたらしている。ロサンゼルスの建設業者ナタリア・パイパーは、パキスタンとバングラデシュの番号から次々と脅され、合計250ドル（約37,000円）を支払った。彼女の会社Build Solutionsの評価は偽レビューで5.0から3.6まで下がり、「8年かけて築いた評判が1日で台無しになった」と話す。ジョージア州の引っ越し業者ニック・ベトゥーニーも被害に遭い、「作業員が荷物を故意に地面に叩きつけた」といった具体的で悪質な偽レビューを書かれた。業界監視団体の調査では、世界で150社以上がこの攻撃を受けている。

ところが今の対策では企業を守りきれていない。AI技術の発達で偽レビューの大量生産が簡単になっているにも関わらず、連邦取引委員会が2024年に作った規制はレビュープラットフォーム自体に新しい責任を求めていない。Googleは年間数億件の偽レビューを削除していると言うが、企業からは対応がはっきりせず遅い点に批判の声が上がっている。被害企業がGoogleと直接やり取りできる手段は少なく、個別報告に頼る現状では組織的な攻撃に立ち向かえない。Googleは企業向けの偽レビュー報告ツールを作ると発表したが、いつ実現するかは分からない。

（The New York Times）

映画におけるプロダクションデザイナーの重要性

映画の視覚的な成功において、プロダクションデザインは撮影や演出と同じく重要な役割を担っているにも関わらず、その貢献は過小評価されがちだ。多くの映画ファンが監督や撮影監督の名前は知っていても、プロダクションデザイナーの存在を意識することは少ない。しかし実際には、観客が映画の世界に没入できるかどうかは、プロダクションデザイナーが創り出す視覚的環境に大きく依存している。リック・カーターが「観客に信じてもらえる錯覚を作り出す」と表現するように、彼らは監督のビジョンを具体的な空間として実現する専門家なのだ。

この重要な役割を果たすため、プロダクションデザイナーは入念な準備段階を経る必要がある。まず脚本を詳細に分析し、監督と綿密な打ち合わせを行って映画全体の視覚的方向性を決定する。その後、写真や絵画、建築、文学作品など多様な資料からインスピレーションを集めてムードボードを作成し、世界観の基盤を築く。『グレート・ギャツビー』のキャサリン・マーティンのように、時代劇では特に徹底した時代考証が求められ、学術論文から実地調査まで幅広いリサーチが不可欠となる。この準備段階こそが、説得力のある映画世界を構築するための土台なのだ。

準備が整うと、今度は実際の制作技術が重要になる。ロケーション撮影では既存の場所を映画に適した形に改造し、セット撮影では一から建物や部屋を構築する。『ブレードランナー2049』のような大作では全てのセットを物理的に建設する一方、現代では予算や技術的制約に応じてVFX技術も積極的に活用される。さらにセットデコレーションや小道具の配置、コスチュームとの色彩調整まで、あらゆる視覚要素を統合して一貫した世界観を作り上げる。『パラサイト』の意図的なグレー基調の色彩設計のように、細部への配慮が映画全体の印象を決定づけるのだ。

中国IT大手が自社チップでNvidia離れ加速

中国のIT大手企業がNvidiaからの脱却を進めている。AlibabaとBaiduが自社開発のAIチップをAIモデルの訓練に使い始めたことが関係者への取材で分かった。これまで中国企業はAI開発のほとんどをNvidiaのチップに依存していたが、米国の輸出規制で販売可能なAIチップの性能が段階的に制限される一方、中国政府が国産チップの使用を企業に求めていることが背景にある。Alibabaは今年初めから独自の「Zhenwu」チップで小規模AIモデルの訓練を開始し、Baiduも自社開発の「Kunlun P800」チップでAIモデル「Ernie」の新バージョンの訓練を試験的に行っている。

ただし両社ともNvidiaを完全に捨てたわけではない。最先端モデルの開発には依然としてNvidiaのより高性能で安定したチップを使用している。これは国産チップとNvidia製品の間に性能格差があるためだ。Alibabaの関係者によると、同社のZhenwuチップは中国市場向けに性能を抑えたNvidiaのH20チップと競合できる水準に達している。より高性能版のZhenwuは5年前に発売されたNvidiaのA100チップをわずかに上回る性能を持つという。BaiduのKunlun P800も最新のBlackwellチップには劣るものの、大規模言語モデル専用に設計され、推論と訓練の両方に対応できる。

製造面でも中国企業は西側からの独立を図っている。Alibabaはチップ製造で中国最大手のSMICとの協力を開始した。SMICの技術は世界最大手のTSMCやサムスン電子に劣るが、米国の輸出規制対象となる製造装置を使う西側企業への依存を避ける狙いがある。実際にAlibabaは2023年にTSMCでの製造を続けるため何度もZhenwuチップの設計変更を迫られ、2024年にはバイデン政権がTSMCに中国顧客向け製造のさらなる制限を求めた際、完成品と半完成品をすべて台湾から中国に持ち帰り、中国のファウンドリ（半導体受託製造会社）との新たな製造提携を模索することになった。

（The Information）

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イギリスの湖水地方に残る180年の紙作り伝統

James Cropperは英国で唯一残るカラー紙製造工場として、他では替えの利かない存在だ。180年近い歴史を持つこの工場は、ウォルドルフホテルのレンガから高級口紅まで、どんな色見本にも合わせた紙を作る技術で世界的に名を知られている。湖水地方という豊かな水に恵まれた場所は紙作りには申し分なく、英国内で生産することで輸送時のCO2も減らせている。同社はカラー紙を最初に作り出した会社として、この特殊な技術を今も一手に担っているのだ。

この唯一の地位を支えるのが、長い年月をかけて磨き上げられた確かな技術力である。32年のベテランであるマークと14年の経験を持つアリソンが率いるカラーラボでは、特に難しいとされるグレーや茶色の微妙な色合わせを実現している。製造工程では長繊維と短繊維、リサイクル繊維を独自に組み合わせ、用途に応じて色移りや色あせまで考慮した製品を生み出す。水分99%の状態から6%まで乾燥させる過程には、教科書には載っていない職人の勘と経験が欠かせない。

同社の本当の強みは、この伝統技術を将来に向けて発展させ続ける姿勢にある。家族経営の温かさを保ちながら上場企業として成長し、従業員から顧客まで皆を家族のように大切にする考え方を変えていない。環境への配慮も怠らず、地元での生産による効率化と技術革新のスピードアップで、これから先の180年も見据えた体制を整えている。Creative Boom創設者が「Boom Truths」プロジェクト用にJames Cropperを選んだのも、こうした品質と信頼、そして前向きな姿勢があってこそだった。

Oracle株のAI特需バブル

Oracleが発表した決算がAI特需の勢いを示している。同社の第1四半期決算では、まだ売上として計上されていない契約収益が3ヶ月前の3倍超となる4550億ドル（約67兆円）に急増した。さらに数十億ドル規模の契約が控えており、契約収益は5000億ドル（約74兆円）を超える見通しだ。この急成長はOpenAIなどの大手AI企業からのコンピューティング需要に支えられており、同社はクラウドインフラ収益が2029年度に1140億ドル（約16兆9000億円）に達すると予測している。5月に終了した年度の100億ドル超（約1兆5000億円）から10倍以上の成長を想定している。

この大胆な見通しに市場は大きく反応した。今年既に45%上昇していたOracle株は水曜日朝にさらに40%急騰し、時価総額は約9500億ドル（約141兆円）に達した。この上昇率は1990年代以来最大となる。48年の歴史を持つ同社が今後3年で総収益を2倍以上に拡大する可能性を示しており、投資家はニッチなゲーミングチップ供給業者から時価総額4兆ドル超の企業に変貌したNvidiaの成功例を思い起こしている。会長ラリー・エリソンの大胆な予測は、AI業界の主要企業がブームの持続性に強い自信を持っていることを表している。

ただしOracleの予測は他社が避けているリスクを背負っている。Nvidiaでさえ不確実性を理由に長期予測は出さず、Microsoft、Google、Amazonといった競合もAI売上を明確に分けて発表していない。これは契約を実際の売上に変えるまでに巨額の設備投資が必要で、予測が極めて困難だからだ。競合各社は同社の年間350億ドル（約5兆2000億円）の設備投資をはるかに上回る金額を投じている。さらに同社はAI需要への依存度が競合より格段に高く、MicrosoftならAI需要が冷え込んでも既存のソフトウェア事業があるが、Oracleの将来はAIブームの継続に大きく賭けている状況だ。

（The Wall Street Journal）

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クリエイティブエージェンシー業界のCEOマイケル・マッキンタイアが、業界が抱える矛盾について問題提起している。創造性への需要がこれまで以上に高まっているにも関わらず、エージェンシーの利益率は下落し続けているという逆説的な状況だ。自動化技術や効率化の波により、個性を売りにしてきた業界が画一化の問題に直面している。マッキンタイアはクライアントが避けたがる市場の均一化にエージェンシー業界自体が陥っていると分析し、この状況を打開するにはイノベーションに活路を見出すしかないと主張している。

この課題への対応策として、マッキンタイアはコロンビア大学のリタ・マグラス教授の「一時的優位性」理論に注目している。かつて何十年も続いた競争優位が今では数か月で失われる時代では、既存の地位を守るより新たな機会を迅速に捉えて拡大し、効果を失ったものには素早く見切りをつける継続的な変革が重要だという。実際にペット用品通販のChewyは商品販売から動物の健康管理サービスまで事業領域を広げ、映画会社A24は作品制作から会員サービスやグッズ販売まで手がける統合型ビジネスモデルで成功を収めている。

実行面では、大企業より独立系企業の方が明らかに有利だとマッキンタイアは指摘している。大手企業は既存モデルから最大限の利益を得ようとし、投資家も予測可能性を重視するため抜本的な変革に消極的になりがちだ。一方で独立系企業は方向転換が容易で、自由に実験でき、時代遅れになった手法も躊躇なく撤退できる。マッキンタイア自身も率いるMOCEAN社にイノベーション専門部署を設立し、継続的な実験と改革を経営の中核に据えたと述べている。

（Fast Company）

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Netflix元幹部が語る映画資金調達術

映画の資金調達は予算規模によって戦略が根本的に変わる。10万ドル(約1480万円)程度の低予算作品では友人や家族からの出資が頼りで、州の税額控除も使えない。しかし30万ドル(約4440万円)を超えると状況が一変する。州の税額控除が利用でき、投資額の20-30%が確実に戻ってくるため、投資家のリスクが大幅に下がるのだ。Netflix元幹部のザック・リーダーによると、この税制優遇こそが資金調達の成否を分ける境目だという。還付に1-2年かかる場合は、銀行が税額控除を担保に事前融資してくれるサービスもある。

予算がさらに大きくなり500万ドル(約7億4000万円)を超えると、今度は「3分の1ルール」が主流になる。製作費の3分の1を税額控除、3分の1を海外事前販売と融資、残り3分の1を投資家出資で調達する手法だ。この規模では有名俳優の起用が可能になり、海外バイヤーへの事前販売も期待できる。ただし一流俳優のギャラは50万ドルから2000万ドル(約7400万円から29億円)に達するため、現実的には5000万ドル(約74億円)規模の予算が必要になる。

ところがこうした従来の資金調達モデルは、ここ数年で大きく揺らいでいる。Netflix主導のストリーミング戦争が終息し、各社が放漫経営から一転して厳格な収益重視に転換したからだ。以前なら4000万ドル(約59億円)規模の中堅作品でも複数社が競って買い付けていたが、今では採算の見込めない案件は軒並み門前払いされる。この変化により独立系製作者は海外事前販売の確保が困難になり、これまで機能していた資金調達の仕組みが根底から揺らいでいる。

ジオエンジニアリングでは温暖化は止められない研究結果

ジオエンジニアリングでは地球温暖化を食い止められないとする研究結果が発表された。世界トップクラスの氷河・気候研究者40人のチームが、極地の氷を守るための5つの技術的手法を詳しく検証したところ、どれも実用化は困難だと結論づけた。エクセター大学の氷河学者マーティン・シーゲルトらが主導したこの研究は、近年注目を集めているジオエンジニアリング技術が実際には効果的でないことを科学的に証明した初の包括的な検証となった。

これらの技術が使い物にならない理由は明確だ。大気中に粒子をまいて日光を遮る手法では、季節風が変わって農業が大打撃を受ける恐れがある。海底に巨大な壁を作って暖流をせき止めたり、海氷に反射粒子を散布したりする案は、小さなオキアミから大型クジラまでの海洋生態系を破壊しかねない。さらに費用は数百億から数千億ドル（約1兆5000億円から15兆円）と現実離れしており、南極などでは環境保護の国際条約が大規模工事を阻んでいる。

研究者たちが最も危惧しているのは、こうした技術への過度な期待が真の解決を遅らせることだ。シーゲルトは「これらはその場しのぎの対策に過ぎず、温室効果ガス削減という根本的な対策から目をそらす」と警告する。共著者のカークハムも、最近大金を投じた宣伝活動により「炭素排出を減らさずに気候変動を解決できる」という誤った希望が広がっていることに懸念を示している。研究チームは、ジオエンジニアリングに頼るのではなく、温室効果ガスの削減こそが唯一の現実的な解決策だと強調している。

（Inside Climate News）

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自動車デザイン同質化の危機

車愛好家のエルビス・シャオが、ホンダの2026年型プレリュードのリアデザインがポルシェ911に酷似していることに注目し、この現象について考察している。傾斜したリアガラス、連続したLEDライトバー、文字表記のブランド名など、ポルシェの特徴的なデザイン要素をほぼすべて取り入れているとシャオは指摘する。彼は「一般ブランドが高級ブランドのデザインを借用するのは、優れたデザインの民主化なのか、それともブランドの独自性の喪失なのか」という疑問を提起している。

シャオによれば、この傾向はホンダだけの問題ではない。レクサス、日産、テスラをはじめ、多くのメーカーが文字表記のブランド名やミニマルなデザインを採用している。かつてポルシェ独自の特徴だったデザイン要素が業界に広がり、デザインの同質化が進んでいる。車のブランド選択は重要な自己表現の手段とされるが、高級ブランドの特徴が他のブランドでも使われると、そのブランドを選ぶ独自性や誇りが薄れる可能性があるという。

シャオはこの現象の二面性を指摘している。一般的なドライバーが高級車の洗練されたデザインを手頃な価格で体験できるという意味では民主化と言える。しかし同時に、ブランドが個性を捨てて安全な手法に走ることで、自動車の魂とも言える独特のキャラクターが失われるリスクも生まれている。彼が投げかけるのは、この変化が自動車文化にとって進歩なのか退歩なのかという根本的な問いだ。

（UX Collective）

プーチンが築いた戦争経済の実態

戦争開始から2年半が経過し、ロシアのウクライナ侵攻は当初の予想とは大きく異なる展開を見せている。開戦直後はロシアの軍事的崩壊が予測されたが、プーチンは2022年9月に30万人の部分動員を実施して戦線を立て直した。この強制徴兵は国内で大きな反発を招いたものの、戦況の悪化を食い止める効果があった。その後プーチンは戦略を転換し、高額な報酬を提示してボランティア兵を募集する新たな手法を導入した。現在ロシア兵は契約時に約950万円のボーナスを受け取り、月給も約43万円と従来の10倍の水準に設定されている。戦闘での成果に応じた追加報酬制度も確立され、死亡時には家族に720万円から1450万円が支払われる仕組みだ。

この大規模な軍事支出を可能にしているのは、プーチンが長年蓄積してきた石油収入と、西側制裁の限界である。1999年の政権発足以来、プーチンは石油価格上昇の恩恵を受けながら経済的に保守的な政策を維持し、巨額の資金を蓄えてきた。現在ロシアは1日1000人のペースで新兵を募集しており、損失を補うだけでなく軍の規模を拡大している。一方で西側の制裁は十分な効果を上げていない。中国とインドがロシア産石油の主要な買い手となっており、特にインドは戦前にはロシア石油をほとんど購入していなかったが、現在は石油輸入の約40%をロシアに依存している。トランプ政権がインドに関税を課すなど圧力を強めているものの、ロシアの資源輸出に大きな影響は出ていない。

しかし専門家は、この戦争がロシア社会に長期的な負の遺産をもたらすと警告している。数十万人の男性が戦死することによる人口減少に加え、経済が軍事生産に特化した結果、他の産業が衰退している。戦後には大量の元兵士が高額な給与と特権に慣れた状態で社会復帰することになるが、平時にそれらを維持することは困難だ。1980年代のアフガニスタン戦争帰還兵の社会復帰問題がソ連崩壊の一因となったが、今回はその数十倍の規模になる可能性がある。プーチンがロシアの大国復活を目指す一方で、この戦争は長期的にはロシアを国際的に孤立した軍事偏重国家へと変貌させ、真の発展から遠ざける結果になるかもしれない。

AI企業の2250億円著作権和解に裁判官待った

AI企業Anthropicの書籍著作権侵害問題で、連邦地裁のウィリアム・アルサップ裁判官が15億ドル（約2250億円）の和解案にストップをかけた。裁判官は9月10日の審理で、この和解案が著者らに「無理やり飲ませる」形になることへの懸念を示し、弁護士らが中身の詰まっていない合意を急いで進めようとしていると厳しく批判した。和解案の承認を見送り、Anthropicと著者側弁護士に対して史上最大の著作権集団訴訟和解案の作り直しを求めた。

この訴訟は、AnthropicがAIモデルの訓練のために数十万冊の著作権保護書籍を無断でダウンロードしたとして米国の著者らが起こしたものだ。当初は最大700万件の作品が訴訟対象だったが、ダブりや条件に合わない作品を取り除いた結果、約46万5000冊に絞られた。和解が成立すれば対象作品1冊につき約3000ドル（約45万円）が支払われるが、Anthropicは悪いことをしたと認める必要がない。同社の時価総額は1830億ドル（約27兆4500億円）なので、和解金は全体から見ればわずかな額だ。

アルサップ裁判官は9月25日に改めて審理することを決めており、作品リストと訴訟参加者リストを9月15日までに固め、請求手続きを9月25日までに決めるよう指示した。順調に進めば10月10日までに和解案が承認される見通しだ。出版業界の代表らは裁判官の判断に反発しているが、著者側弁護士は全ての人にきちんと補償が届くよう気を配っていると説明している。

（Ars Technica）（The Verge）

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政治学者デイブ・カープフは、エズラ・クラインやデレク・トンプソンが著書”Abundance: How Progressives Can Win Back the Politics of Prosperity”で提唱した「アバンダンス（豊かさ）」という政治概念が拡散しすぎて意味を失いつつあると警告している。エズラ・クラインやデレク・トンプソンが唱えた元々の理論は筋が通っていた。政府が社会の優先課題を決めて予算をつけ、一方で自分たちの足を引っ張る官僚主義は排除するという考え方だ。市場任せにせず公的資金で公共の利益を追求し、政府がやると決めたことは実際にやり遂げられるよう体制を整えるべきだという主張で、カープフもこの方向性には賛成していた。

しかし今や、アバンダンスという言葉は急速に中身が薄くなっている。Teslaが「持続可能なアバンダンス」を掲げ、シリコンバレー流のアバンダンスは昔ながらのテック万能主義の言い換えになってしまった。政府はテック企業に大金を渡し、税金や規制を免除すべきだという話に変質している。ワシントンで開かれたアバンダンス2025会議では、住宅建設推進派から「強制送還アバンダンス」を主張する人まで登壇した。政治学者スティーブ・テレスが「人工的希少性からの脱却」として整理を試みているが、この概念はあまりに幅広い立場の人たちを受け入れすぎて焦点がぼけている。

カープフは、このままでは概念が完全に意味を失うと警告している。戦略には選択が必要なのに、アバンダンス運動は何も選んでいない。政府効率化部門DOGEから緑のニューディール、保守系シンクタンクから未来国家論者まで、みんながアバンダンスを名乗れば言葉の意味がなくなってしまう。政治運動は普通、何かを成し遂げてから他の勢力に真似されたり反発されたりするものだが、アバンダンス運動は実績を作る前に看板だけ取られて終わりそうだと指摘している。

（The Future, Now and Then）

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伝説ベーシストが語るDaft Punk「ゲット・ラッキー」制作秘話

音楽史上最も多くのレコーディングに参加したベーシストの一人であるネイサン・イーストが、Daft Punkの代表作『ランダム・アクセス・メモリーズ』収録の大ヒット曲「ゲット・ラッキー」のレコーディング体験を語っている。イーストは2000枚以上のアルバムに参加し、エリック・クラプトン、マイケル・ジャクソン、スティービー・ワンダー、ホイットニー・ヒューストンらとの共演で知られ、フィル・コリンズとの「イージー・ラヴァー」の共作者でもある。Daft Punkは同アルバムで80年代以降の名だたるセッションミュージシャンを集めて音楽的なタイムカプセルを作ろうとしており、ナイル・ロジャースやポール・ジャクソン・ジュニアなど伝説的な演奏者たちが参加した。

レコーディングはConway Studiosで数週間にわたって行われ、アナログテープマシンからデジタル、Pro Toolsまで5種類の録音機器を同時に使って全てに録音し、最後に最も良い音のものを選ぶという手法が取られた。当初は歌詞がなく、ただグルーブだけを録音していたため、何を演奏しているのかわからない状態だった。「ゲット・ラッキー」を録音した後、ニューヨークでナイル・ロジャースが歌詞付きでギターパートを追加したテープを聞いたイーストは、Chicの雰囲気を感じ取り、バーナード・エドワーズ風の演奏をもう一度やりたいと申し出た。

40年にわたってエリック・クラプトンの右腕として活動するイーストにとって、このセッションは特別な体験となった。スタジオでの再演奏は数テイク行われたが、グラミー賞の後にエンジニアから「あなたのパートは1テイクをそのまま使った」と聞かされた。レコーディング中はDaft Punkの正体を秘匿するため写真撮影は禁止されており、イーストがiPhoneで撮った写真をFacebookに投稿しようとした際も直前で止められた。この楽曲は世界的な大ヒットとなり、伝説的なベーシストにとっても忘れられない作品となった。

見た目がいい料金ページが顧客を逃がす本当の理由

SaaSデザイナーのタニア・ドンスカは、自分が手がけた料金ページの失敗体験を振り返っている。きれいに作った料金ページは見た目は整っていて、画面で見る分には完璧に見えたが、実際には見栄えはするが売れないページだった。火曜日にリニューアルを公開したが金曜日までに売上が伸びず、サポートには「何が含まれるの？」という質問が殺到し、営業は電話のたびに最初の10分を料金説明に使う羽目になった。きれいでも分かりにくいページは売れないが、見た目が悪くても分かりやすいページは売れると彼女は痛感した。

ドンスカは失敗の原因を分析し、料金ページが顧客の決断を手助けするのではなく、ただの商品カタログになっていたと気づいた。あちこちにある補足説明は「自分たちの説明を信用していない」ことを表し、全プランに全機能を詰め込むのは「選ぶのを怖がっている」証拠だという。30行もある細かい違いの比較表や、ボタンをたくさん並べるのは顧客を混乱させて決断を後回しにさせるだけだ。価格設定は結局のところお金の話ではなく、信頼の話だと彼女は言う。

その経験を踏まえてドンスカが勧める解決策は分かりやすさを最優先にすることだ。人数ではなく目的でプランを分け、「ほとんどのチームにお勧め」という推奨プランをはっきり示し、機能を3つのテーマにまとめる。料金がいくらになるか事前に分かるようにして、メインのボタンは1つだけにして、3つの質問でプランを提案するツールを作る。ある企業では、こうした改善で6週間後に売上が22%アップし、問い合わせも減った。料金ページは信頼を築く大事な場所なので、ちゃんと働かせるべきだと彼女は締めくくっている。

（Hackernoon）

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AI検索でもSEOの本質は変わらない理由

SEO専門家のイーライ・シュワルツは、AI検索がSEOを破壊するという騒ぎは現実と乖離していると指摘している。ソーシャルメディアでは「SEOは終わり」という見出しが踊り、AI エージェントが検索を会話型に変えるという予測が飛び交っている。多くの企業幹部がパニックに陥り、SEOチームに適応か撤退かを迫っているが、実際のユーザーの検索行動を見ると劇的な変化は起きていない。ChatGPTがAI革命を始めてから3年近く経つが、大半のユーザーは今でも検索バーにクエリを入力しているのが現実だ。

しかし検索トラフィックの減少を理由にAI脅威論が語られるが、これは誤解だとシュワルツは分析する。トラフィック減少は検索そのものが減ったからではなく、GoogleがAI Overviewsなどの機能でUIを改善し効率化を進めたからだ。これは検索チャネルの根本的変化ではなく進化に過ぎない。AI が生成する回答も、従来から検索上位にランクしていた高品質なソースから合成されており、SEOの核となる権威性、関連性、ユーザー体験という要素は変わっていない。AIが真に脅威となるのは、キーワード狙いの薄っぺらなコンテンツだけだ。

だからこそシュワルツは、SEOの本質であるユーザーが求める価値ある製品やサービスを作ることに集中すべきだと主張している。AIが基本的なブログ投稿を大量生産できる時代だからこそ、独自のデータセットや特定の製品価値を持つサイトが勝利する。本当に問題を解決する製品体験は会話型AIでは置き換えられず、戦略的思考と製品・エンジニアリングチームとの深い連携が必要なこの種の作業は、AIには複製できない人間の創造性を要求する。変化は確実に起こるが一夜にして起こるものではなく、ユーザーのために価値を創造するというSEOの基本原則は今後も変わらないと結論づけている。

（The Future of SEO by Eli Schwartz）

投票結果が生んだ経済停滞を受け入れるアメリカ

経済学者ノア・スミスは、アメリカ経済が着実に悪化していると警告している。8月の雇用統計は2万2000人増と予想の7万5000人を大幅に下回り、失業率も緩やかに上昇している。製造業では2025年に入って約7万8000人の雇用が失われ、求人数は10カ月ぶりの低水準となった。経済成長率も低迷が続いており、各種データが労働市場の冷え込みを裏付けている。スミスは「船はまだ沈んでいないが、問題を引き起こした張本人が舵を取り続けている」と表現している。

この経済悪化は偶然ではなく、有権者が選んだトランプ政権の政策による必然的な結果だとスミスは分析する。4月の「解放の日」以降の大幅な関税引き上げが製造業のサプライチェーンを破綻させ、John Deereなどの象徴的企業が原材料コスト上昇に苦しんでいる。同時に移民取り締まり強化が労働供給を制約し、ジョージア州のHyundai工場では数百人の労働者が逮捕された。これらの政策は需要ではなく供給を制限するため、FRBの金融政策では根本的解決ができない構造的問題を生み出している。

結果として、アメリカ国民は自らの選択の代償を味わっている。経済面でのトランプ支持率は文化問題での支持率を下回っているものの、政権を脅かすほどの怒りには至っていない。政権は統計操作や連邦準備制度理事会への圧力で糊塗を図るが、根本的な政策転換は期待できない。インフレ率が目標を上回る中での安易な利下げは1970年代の悪循環を招く恐れもある。スミスは、アメリカが「投票で選んだ経済を手に入れ、不満を抱きながらもそれを受け入れている」と結論づけている。

（Noahpinion）

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AI業界で子供の安全性を巡る問題が一気に表面化している。ChatGPTを開発するOpenAIは、同サービスを使っていた16歳の少年の自殺事件を受けてカリフォルニア州とデラウェア州の法務当局から厳しい警告を受けた。一方、GoogleのAI「Gemini」も子供向けメディアの安全性を評価するCommon Sense Mediaから「高リスク」と判定され、子供には不適切と評価された。両社とも基本的には大人向けのAIに安全フィルターを後付けしただけで、子供向けに一から設計されていないことが共通の問題として指摘されている。

OpenAIの問題はより深刻で、ChatGPTが関わったとされる自殺事件がカリフォルニア州とコネチカット州で発生している。法務当局は「最近の死亡事例は許されない」と強く批判し、言葉だけでなく具体的な安全対策の実行を求めた。この問題はOpenAIが年末までに完了予定の営利企業への組織変更計画にも影響する可能性がある。同社は400億ドル（約6兆円）の資金調達を目指しているが、非営利団体としての「AIの安全な展開」という使命が果たされているかが厳しく問われている。

今回の問題は個別企業の問題を超えて、AI業界全体の構造的課題を浮き彫りにした。44州の司法長官が主要AI企業12社に「子供に害を与えれば責任を問う」と警告を発しており、業界全体で子供向けAIの安全基準見直しが急務となっている。専門家は大人向けAIに安全対策を追加するのではなく、子供の発達段階に応じて一から設計することの重要性を指摘している。AppleがSiriの次世代版でGeminiの採用を検討していることもあり、この問題は今後さらに拡大する可能性がある。

（TechCrunch①）（Politico）（TechCrunch②）（Business Standard）

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作家が知るべき出版業界の現実

作家で出版マーケティング専門家のデジレー・ダフィは、多くの新人作家が原稿を書き終わればゴールだと思い込んでいる問題を指摘している。実際には原稿完成後に複数の編集者や読者モニターによる何度もの見直しが必要で、従来の出版では代理人探しから出版まで18ヶ月以上かかることが多い。近年は著者が費用を負担する新しいタイプの出版社や自費出版という道もあるが、どの方法を選んでも丁寧な編集作業は必須だ。多くの作家が編集の大切さを見落とし、「最終チェックだけで大丈夫」と考えるのは間違いだとダフィは注意を促す。

今の出版業界では著者自身のブランド作りとマーケティングの腕が成功のカギを握る。出版社は著者のウェブサイト、メール読者、SNSフォロワー数といった読者層の大きさを見て判断し、作品の質が同じなら多くの読者を抱える著者を選ぶことが多い。うまくマーケティングするには事前レビューを集めること、はっきりしたブランドメッセージを作ること、ジャンルをしっかり分析することが大事で、著者は出版の3-4ヶ月前からマーケティングを始めるべきだ。Amazonだけでなく、世界最大の図書流通業者であるIngram Sparkや複数のプラットフォームに一括配信できるDraft to Digitalといった海外の配信サービスを使えば、書店や図書館への流通も確保できる。

出版業界では実話や体験談が人気を集めており、回想録や実際の出来事をもとにした作品に注目が集まっている。AI技術が進んで作り物のコンテンツが増える中、読者は本物の人間の体験を求めるようになっている。著者が長く成功するには、作家仲間とのつながり、良い編集者との関係作り、現実的な目標設定が欠かせない。特にシリーズ作品は読者の興味を引き続けやすく、3作目以降では最初の本を安く売って新しい読者を獲得する手法も効果的だ。

決済企業にソフトウェア企業の評価は危険

企業向けクレジットカード市場で急成長するBrexとRampが来年のIPOを目指している。投資家は両社をソフトウェア企業として評価し、Rampには年間売上高10億ドル（約1500億円）に対し225億ドル（約3兆3750億円）の企業価値を付けた。しかし両社は本質的にフィンテック企業であり、ソフトウェア企業並みの高評価は適切ではない。

フィンテック企業とソフトウェア企業では利益構造が根本的に異なる。Brexの売上総利益率は約50%、Rampは約40%で、FigmaやCrowdStrikeなどソフトウェア企業の70%超を大きく下回る。クレジットカード事業では収益の約3分の1を顧客へのポイント還元に充てる必要があるためだ。Rampの売上倍率22倍超は、同程度の利益率を持つソフトウェア企業ServiceNowやRubrikの約13倍を大幅に上回り、明らかな過大評価を示している。

投資家がソフトウェア企業並みの評価を与える理由は、両社のAI機能への期待だ。Rampは経費管理自動化システムを開始し、Brexも欧州展開を進める。しかし決済事業で出発した両社が真にソフトウェア企業に転換できるかは不明で、現時点ではフィンテック企業として評価すべきだ。投資家は両社の事業の本質を見誤り、過大な期待を寄せている。

（The Information）

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パンクの壁を破った『ロンドン・コーリング』の重要性

クラッシュの3rdアルバム『ロンドン・コーリング』は、行き詰まっていたパンクから抜け出し、新しい音楽の方向性を示した重要な作品である。1970年代後半、パンクは政治的なメッセージよりもファッションやスタイルに注目が集まるようになり、多くのバンドが本来の勢いを失っていた。クラッシュがCBSとメジャー契約を結んだ際に「パンクは死んだ」と批判されたが、実際には既に停滞していたシーンから離れる自然な流れだった。セカンドアルバム『動乱（獣を野に放て）』では意図的により洗練されたサウンドを追求し、狭いパンクの枠から出る方向性を見せていた。

この変化は『ロンドン・コーリング』で具体的な形になった。1979年に創作意欲を取り戻したジョー・ストラマーとミック・ジョーンズは、1日10時間の集中的な作業でレゲエ、ブルース、ソウル、ロックンロール、R&B、ジャズなど様々なジャンルを取り入れた楽曲を作り上げた。型破りなプロデューサー、ガイ・スティーブンスの独特な手法により、バンドは従来の枠を超えた音楽を生み出した。タイトル曲は冷戦時代の不安と社会の問題を歌った現代的な警告として完成し、政治的なメッセージを保ちながらも音楽的な幅広さを実現する道筋を示した。

この新しいアプローチは音楽界に大きな影響を与えた。1979年12月のリリース後、アルバムは200万枚を売り上げ、世界各国でチャート上位を記録した。ポール・シムノンがベースを破壊する象徴的なカバーは、古い音楽の破壊と新しい表現の誕生を表している。Rage Against The Machineのトム・モレロからビリー・ブラッグまで、幅広いジャンルのアーティストが影響を受けたと証言しており、『ロンドン・コーリング』はパンクの限界を超えた政治的音楽の新たな可能性を示した作品として、今も高く評価されている。

AI大手が海賊版利用で巨額制裁金支払い

AIチャットボット「Claude」を開発するAnthropicが、著作権侵害訴訟で15億ドル（約2,250億円）の和解金を支払うことになった。同社がAI訓練のために海賊版サイトから違法に数百万冊の書籍をダウンロードしていた件で、作家3人が起こした訴訟がきっかけだった。この和解額は米国の著作権訴訟では過去最大で、50万作品の著者が1作品につき最低3,000ドル（約45万円）を受け取る。AnthropicはAI業界の急成長企業で、今年だけで130億ドル（約1兆9,500億円）を調達している。

カリフォルニア州の連邦地裁判事は6月に興味深い判断を示した。正規に購入した書籍を使ったAI訓練は「新しいものを生み出す変革的な使い方」として合法だが、Library GenesisやPirate Library Mirrorといった海賊版サイトからの違法ダウンロードは完全にアウトだと線引きした。AnthropicのCEOが社内で「法的手続きが面倒」だから海賊版を使うと発言していたことも、同社には痛手となった。

この和解でAI業界には緊張が走っている。OpenAI、Meta、Googleなども同じような海賊版サイトを使っていたことが分かっており、今後は似たような訴訟が続出しそうだ。ただし、この判決はAI訓練自体をダメだと言っているわけではない。問題はデータの調達方法だった。AI企業は今後、きちんとライセンス契約を結んだり書籍を購入したりしてデータを集める必要があり、開発費用は確実に跳ね上がることになる。

（The New York Times）（Ars Technica）（TechCrunch）

ワーナーがMidjourneyを著作権侵害で提訴

ワーナー・ブラザースがAI画像生成ツールMidjourneyを訴えた。スーパーマン、バットマン、ワンダーウーマン、スクービー・ドゥー、バッグス・バニーといった人気キャラクターを勝手に作れてしまう問題を放置していると指摘している。Midjourneyは一度は著作権保護の仕組みを入れたものの、最近になって「制限を緩和する」と発表してこれを取り除いた。ワーナー・ブラザースは確信犯的な侵害だと批判し、違反画像1つにつき最大15万ドル（約2250万円）の賠償を要求している。

今回の訴訟は6月にディズニーとユニバーサルが起こした裁判とは違うアプローチを取っている。ディズニーらの訴訟でMidjourneyは「膨大な公開画像を学習したシステムが統計的なパターンで画像を作っている」と反論していた。これに対しワーナー・ブラザースは、Midjourneyがデータを保存する方法そのものが著作権違反だというより巧みな攻め方をしている。また、技術的に問題のある指示を止める手段があるのにわざと見逃していると主張し、間接的な責任も問うている。

Midjourneyの2024年売上は約3億ドル（約450億円）だが、もし2000個の違反画像が見つかれば賠償金だけで売上を超えてしまう計算だ。ワーナー・ブラザースは完全な利用停止も求めており、勝訴すればAI画像生成業界全体に大きな衝撃を与える。Midjourneyは自社のDiscordやYouTubeで問題のあるコンテンツを積極的に紹介し、将来的にはストリーミング事業への参入も狙っているとされる。ワーナー・ブラザースはこうした行為を「悪質で止まらない」侵害と見なし、AI企業に厳しい姿勢で臨んでいる。

（Ars Technica）

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シリコンバレーの一部スタートアップ企業がオフィス内で靴を脱ぐ「素足ルール」を導入している。AI関連のスタートアップCursorやミラ・ムラティのThinking Machines Labなどが採用しており、この流れは生産性ソフトウェア企業Notionから始まった。AI系メディアスタートアップEveryのCOOブランドン・ゲルは、Notionのエントランスに山積みされた靴を見て「真面目なビジネスでも快適でいられる」と感動し、自社でも同じ制度を始めた。ゲルによると、500億ドル（約7兆5000億円）規模のヘッジファンドCEOも喜んで靴を脱いだという。

この制度を支持する理由として上下関係の解消が挙げられている。14.aiの共同創業者マリー・シュネーガンスは「人の序列をなくし、みんなが同じレベルにいることを示す。履いている靴のブランドではなく、アイデアや技術の話で結びつける」と説明している。企業文化コンサルティング会社Culture Partnersの最高戦略責任者ジェシカ・クリーゲルは、単なる福利厚生と見ることもできるが、何十年も疑問視されずにきた企業の常識を変える動きとしても捉えられると話している。

しかし米国では屋内でも靴を履き続けるのが普通で、ヨーロッパやアジアなど多くの地域の靴を脱ぐ習慣とは異なるため、実際の運用では問題が生じている。サンフランシスコの生産性ソフトウェア企業Compositeの共同創業者ヤン・ファン・ユンは、ハッカソンなどのイベント開催時に靴を脱ぎたがらない参加者がいるため、使い捨ての靴カバーを用意していると明かした。またNotionは靴脱ぎ制度を後にやめている。こうした文化的な抵抗が制度の定着を難しくしている。

（The Information）

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シリコンバレー億万長者が描く不老長寿への賭け

億万長者たちが長寿研究への資金提供を主導している。ピーター・ティール、サム・アルトマン、ユーリ・ミルナー、マーク・アンドリーセンなどシリコンバレーの億万長者が大金をつぎ込んでいる結果、過去25年間で超富裕層は50億ドル（約7500億円）以上を投資した。200社を超えるスタートアップと非営利団体が1000人近い投資家から総額125億ドル（約1兆8750億円）以上を集めている。この分野はかつて研究者だけの世界だったが、今では億万長者たちの資金力で注目の成長産業になっている。

こうした巨額投資の背景にはシリコンバレー億万長者に広がる「TESCREAL」思想がある。人間の生物学的限界を技術で超越しようとするトランスヒューマニズムの発想が、老化を克服可能な課題として捉える彼らの投資行動を後押ししている。ティールは12社に700百万ドル（約1050億円）以上を投じ、アルトマンは細胞の若返りを狙うRetro Biosciencesに180百万ドル（約270億円）をつぎ込んでいる。億万長者のナビーン・ジェインは父親を膵臓がんで亡くした体験からViome Life Sciencesを設立したが、こうした個人的な動機も思想的背景と結びついて巨額投資を可能にしている。

そして億万長者たちの資金は主に3つの研究分野に流れ込んでいる。最も人気なのは細胞の「再プログラミング」と若返りで、Altos Labs、Retro、Juvenescenceなど80社以上が51億ドル（約7650億円）を集めた。老化関連の病気治療を目指す約60社のバイオ企業は49億ドル（約7350億円）を獲得している。健康管理アプリ、サプリメント、アンチエイジング化粧品の企業は26億ドル（約3900億円）を集めた。最大手のAltos Labsは30億ドル（約4500億円）という巨額資金で細胞若返り技術の開発を急いでいる。

（The Wall Street Journal）

全米オープン優勝者に渡される封筒に賞金の小切手は入っていない

全米オープンテニスの表彰式で優勝者が受け取る白い封筒について、長年の疑問が持たれていた。2017年に優勝したスローン・スティーブンスが370万ドル（約5億5500万円）の賞金を獲得した際、封筒を受け取って目を見開いたり、2022年優勝のイガ・シフィオンテクが「現金が入っていなくて良かった」と発言したりしたことから、封筒の中身に注目が集まった。今年の優勝者は500万ドル（約7億5000万円）を獲得するが、果たして封筒には実際の小切手が入っているのかという疑問に対し、記者が長期間にわたって全米テニス協会に問い合わせを続けていた。

調査の結果、封筒には一切小切手は入っていないことが判明した。全米テニス協会の広報担当ブレンダン・マッキンタイアは、封筒の受け渡しは「象徴的な行為」であり、優勝者の素晴らしいプレーに対する賞金を象徴するものだと説明した。実際の賞金は選手の代理人を通じてデジタル決済で支払われており、ポーランド出身のシフィオンテクのように小切手を見たことがない選手もいる。アメリカでは小切手詐欺が横行しており、若い選手にとって大金の小切手を扱うのは面倒で危険でもある。

それでも封筒の儀式が続く理由は、スポンサーであるJPMorgan Chaseとともに行う「記念すべき表彰式の一部」として定着しているからだ。封筒には重みを出すための代用紙が入れられており、選手たちもこの演出を楽しんでいる。2017年のスティーブンスは「あの小切手を見たら、もっとテニスをやりたくなる」と冗談を交えて語り、準優勝のマディソン・キーズも「代わりに持っていてあげる」と茶化すなど、選手同士も象徴的な意味を理解しながら儀式を楽しんでいる。

（The New York Times）

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ストリーミング企業ライブスポーツ参入の新たな試金石

Amazon、Netflix、Appleなどテック企業がライブスポーツ配信権獲得に数十億ドルを投じている。YouTubeもこの分野への本格参入を図っている。YouTubeは2022年にNFLの地域外試合配信サービス「Sunday Ticket」の7年間140億ドル（約2兆1000億円）契約を締結した。しかし今回のカンザスシティ・チーフス対ロサンゼルス・チャージャーズ戦が初の大型スポーツイベント単独配信となる。YouTubeは今年5月にNFLに推定1億ドル（約150億円）を支払った。この試合の世界配信権を獲得したのだ。成功すれば最大のストリーミング視聴者数記録を樹立できる。一方で失敗すれば配信失敗の烙印を押される分岐点にある。

テック企業のライブスポーツ参入は技術的な問題に悩まされてきた。昨年のNetflixによる初のNFL配信では音声トラブルが発生した。AmazonのThursday Night Footballでもバッファリングや音声同期の問題が報告されている。YouTubeはこうしたリスクに備えて数か月前から準備を進めてきた。NBCに制作を委託し、あらゆる端末で適切な解像度で配信されるシステムを構築した。それでもCEOのニール・モハンは配信の技術的難しさを認識しており、十分な準備をした上でも最小の不具合がイベント全体を台無しにする可能性があると警戒している。

この配信成功はYouTubeの将来戦略にとって極めて重要だ。NFLの視聴者の半数以上が55歳以上で18歳から24歳は5%未満という現状がある。そこでYouTubeは若年層視聴者獲得に向けて、若い世代に絶大な人気を誇るMrBeastを起用した宣伝動画を制作した。また若い視聴者が多く集まるクリエイターによる実況配信も企画している。広告料金は通常の倍以上となる1000視聴者あたり30ドル（約4500円）に設定された。YouTube TVの契約者数も500万人から950万人に急増している。この試合の成功は他のスポーツリーグとの契約交渉にも影響する。YouTubeにとって極めて重要な試金石となる。

（The New York Times）

『スパイナル・タップ』が40年ぶり奇跡の復活

1984年の映画『スパイナル・タップ』から40年以上の時を経て、デレク・スモールズ、デビッド・セント・ハビンズ、ナイジェル・タフネルの3人がGQの「10 Essentials」に登場した。この番組出演は、今月12日に公開される40年ぶりの続編『スパイナル・タップII：ジ・エンド・コンティニューズ』のプロモーションの一環でもある。年を重ねた彼らが再び一堂に会し、映画と同様の絶妙なやり取りとキャラクターを披露している。

番組で披露されるジョークは、まさに映画『スパイナル・タップ』そのものだ。ステージ用にアルミホイルで包んだズッキーニの話から、チーズ切り用ナイフの穴の意味を真剣に説明する場面まで、彼らの真面目な顔でのボケは健在だ。コンパスの必要性を力説するナイジェルや、グルー博物館を運営するデレクなど、映画で愛されたキャラクターたちの本質は全く変わっていない。ポール・マッカートニーとの確執を「お互いを無視することで解決している」と語る場面も、彼ららしいユーモアに満ちている。

続編では15年間離ればなれだったバンドメンバーが、最後のコンサートのために再結集する。ナイジェルはバーウィック・アポン・ツイードでチーズとギターの店を経営し、地元のフォークバンドで演奏している。デビッドはカリフォルニア州モロ・ベイで真犯罪ポッドキャストの音楽を作曲し、電話の保留音も手がけていという設定だ。時の流れを象徴する「年老いたロッカーのための基金（British Fund for Aging Rockers）」のエピソードからも分かるように、40年という歳月の重みを感じさせながらも、彼らの根本的なキャラクターは変わっていない。ポール・マッカートニーやエルトン・ジョンも出演し、新アルバム『ジ・エンド・コンティニューズ』も同時リリースされる。

Pitchfork人気企画「Over/Under」にスパイナル・タップ参戦

スパイナル・タップが今度はPitchforkの人気企画「Over/Under」に出演し、様々なトピックについて過大評価か過小評価かを判定した。この番組でも40年前の映画『スパイナル・タップ』と変わらない独特なやり取りが展開されている。デレク・スモールズ、デビッド・セント・ハビンズ、ナイジェル・タフネルの3人は、ドルイドから抹茶ラテまで幅広いテーマについて、それぞれの個性を活かした回答を披露した。この番組出演も9月12日公開の『スパイナル・タップII：ジ・エンド・コンティニューズ』のプロモーション活動の一環となっている。

音楽関連のトピックでは、彼らの真剣な一面が表れている。オートチューンについては「電子ヨーデル」と表現して批判的な姿勢を示し、リバーブは全員一致で過小評価として、その場で手拍子でリバーブ効果を実演した。クラシック音楽やビートルズについては真剣に議論し、7月22日に実際に亡くなったオジー・オズボーンについては敬意を込めて追悼の言葉を述べている。音楽への深い愛情と専門性を感じさせる場面が多く見られた。

年齢を重ねた彼らならではの観察とボケも随所に見られる。グルーピーについては「今は介護施設から来る。歩行器を使っている」と現実的な状況を描写し、OnlyFansについてナイジェルが全く知らない様子を見せた。接着剤博物館を運営するデレクが接着剤を「世界をつなぎ合わせている」として過小評価だと力説したり、子供を「未来としては過小評価、過去としては過大評価」と哲学的に評価したり、ナイジェルがオートチューンを自動車修理サービスと勘違いするボケを披露したりと、40年前と変わらない彼らの世界観が健在であることを示している。

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