カタパルトスープレックスニュースレター
テック業界の新たな情報発信拠点「TBPN」の影響力拡大／トランプの「米国製iPhone」構想、実現は困難か／AIスタートアップの淘汰が始まる／Google、AI Overviewsで成功するコンテンツ作成ガイドラインを発表／GoogleをAGI志向に変えたデミス・ハサビス、「人間レベルのAIに近づいている」／など
テック業界の新たな情報発信拠点「TBPN」の影響力拡大
ジョン・クーガン（36歳）とヨルディ・ヘイズ（29歳）は、昨年10月に開始したテック業界特化型トークショー「TBPN（The Technology Brothers Podcast Network）」で、シリコンバレーの投資家や起業家から注目を集めている。2人は毎朝ロサンゼルスのメンバー制クラブJonathan Clubで運動し、サウナでWall Street Journalの紙面を読むという独特なルーティンを持つ。番組は平日午前11時から午後2時まで3時間のライブ配信で、XやYouTubeで放送され、AppleポッドキャストやSpotifyでも配信している。従来メディアに対して不信感を抱くテック業界にとって、TBPNは業界への歯に衣を着せず、率直な熱意を示す安全な避難場所として機能している。
番組にはSequoia Capital、Khosla Ventures、Lightspeed Venture Partnersなど主要ベンチャーキャピタルの投資家が頻繁に出演している。最近ではAndreessen HorowitzのビリオネアであるMarc Andreessenが26分間のインタビューに応じ、AIやオープンソースソフトウェアについて語った。Boxのアーロン・レヴィーやFlexportのライアン・ピーターセンなどCEOも出演するが、PerplexityのAravind SrinivasやRainmaker Technologyのオーガスタス・ドリッコなど新進の起業家を積極的に招いている。視聴者数は比較的少ないものの、FigmaやRampなどの企業スポンサーを獲得し、今年約500万ドルの収益を見込んでいる。
クーガンは食品代替飲料メーカーSoylentの共同創設者で、2017年に退社後はニコチンポーチメーカーLucyを立ち上げた。ヘイズは2021年にParty Round（後にCapitalに改名、2023年にRhoに売却）を共同創設した起業家だ。2人は共通の友人を通じて知り合い、昨年秋にピーター・ティールのHereticonイベントでFoundersポッドキャストのホストDavid Senraからアドバイスを受けて本格的に番組を開始した。現在はハリウッドに4000平方フィートの新スタジオを開設し、Apple、Microsoft、Amazon、NVIDIAなど「Magnificent Seven」全CEOの出演という夢の目標を掲げている。
トランプの「米国製iPhone」構想、実現は困難か
トランプ大統領は先週金曜日、AppleにiPhoneの米国内製造を開始するか、海外製造品に最低25%の関税を課すと最後通告を出した。これは2016年の大統領選以来10年間続く同社への製造拠点移転圧力の最新版だ。しかしAppleは製造拠点を本国に戻すのではなく、中国からインド、ベトナム、タイなどアジア各国に生産を分散させている。現在でもiPhoneの推定80%が中国で製造されており、米国での製造はほぼ皆無の状況だ。市場調査会社TechInsightsのアナリスト、ウェイン・ラムによると、技術的にはiPhoneの米国製造は可能だが、コストと難易度が高く、iPhone価格を2000ドル以上に倍増させる必要があるという。
供給チェーン専門家は2025年にiPhone生産を米国に移すことは愚策だと指摘している。iPhoneは誕生から約20年が経過し、Apple幹部はAI向けデバイスに置き換わる可能性から10年後にはiPhoneが不要になるかもしれないと述べている。そのため巨額投資を回収できないリスクが高い。また2013年にMacデスクトップの米国組立を開始した際、従業員が交代前に持ち場を離れて生産停止を余儀なくされたり、カスタムネジの供給業者確保に苦労したりと悪い経験を持つ。2019年にティム・クックがトランプにテキサス工場を案内したが、現在そこで組み立てられるMac Proにはタイ製と表示されている。
中国が米国にない優位性として、手先の器用な若い女性労働者、大規模な季節労働力、数百万人のエンジニアが挙げられる。中国の若い女性は手指が小さく、iPhone内部の小さなネジや部品の取り付けに適している。Apple内部分析では米国でそのような技能を持つ人材を見つけることができなかった。中国にはiPhone新製品立ち上げ時に全国から工場に移動する数百万人の出稼ぎ労働者がおり、夏から中国正月まで働いて生産が鈍化する時期は帰郷するため、年間を通じた賃金支払いが不要だ。AppleがiPhone生産をインドに移している理由は中国からの輸入税回避が主目的で、複雑な部品は依然として中国で製造してインドに送り、レゴブロックのように組み立てているため、中国依存は実質的に継続している。
AIスタートアップの淘汰が始まる：2026年までに99%が消滅する理由
1990年代後半にBerkeleyでドットコムバブルの崩壊を目撃したポッドキャスター兼起業家のスリニヴァス・ラオは、現在のAIブームが当時と同じ構造を持つと警告する。多くのAIスタートアップは実際にはOpenAIのAPIに薄いインターフェースを被せただけの「ラッパー」に過ぎず、月額50〜100ドルで提供される機能の大半は直接ChatGPTを使えば数ドルで実現できる。これらの企業は独自技術も知的財産も持たない。
AI業界の依存関係は極めて脆弱だ。ラッパー企業がOpenAIに依存し、OpenAIがMicrosoftのAzureに依存し、MicrosoftがNVIDIAのGPUに依存している。AI訓練の90%以上がNVIDIAハードウェア上で実行されており、供給網の混乱が起これば業界全体が停止する。OpenAIも安泰ではなく、破綻するラッパー企業と共に収益源を失うリスクを抱える。
真に生き残るのはインフラストラクチャを構築した企業のみだ。技術的優位性、市場独占性、防御可能性を持たないラッパー企業は資金が尽きれば消滅する。ゴールドラッシュで富を築くのは金を掘る人ではなく、シャベルを売る人であるように、AI業界でもシステムの基盤となるインフラストラクチャ企業だけが長期的成功を収める。
Google、AI Overviewsで成功するコンテンツ作成ガイドラインを発表
GoogleはAI OverviewsやAI Modeなどの新しいAI検索体験で成功するためのコンテンツ作成ガイドラインを公開した。同社は「Googleが求めるコンテンツ」について、人々のニーズを満たすコンテンツを表示することが目標だと説明している。サイト運営者やクリエイターは、訪問者にとって有益で満足度の高い独自性のあるコンテンツの作成に集中すべきだとしている。AI検索体験では、ユーザーがより長く具体的な質問や掘り下げた追加質問をする傾向があるため、この傾向への対応が重要になる。
技術的要件として、Googlebotのアクセスが可能で、HTTP 200ステータスコードを返し、インデックス可能なコンテンツを持つページにする必要がある。また、nosnippetやdata-nosnippet、max-snippet、noindexなどのプレビュー制御機能を活用して、AI形式での表示方法を管理できる。構造化データを使用する場合は、マークアップ内のすべてのコンテンツがウェブページ上でも表示されるようにし、ガイドラインに従う必要がある。マルチモーダル検索への対応として、テキストコンテンツに加えて高品質な画像や動画を配置し、Merchant CenterやBusiness Profileの情報を最新に保つことも推奨されている。
GoogleはAI Overviewsからのクリックについて、ユーザーがサイトにより長時間滞在する傾向があり、高品質なクリックが発生していると報告している。これは、AI結果がトピック全体により多くのコンテキストを提供し、より関連性の高いサポートリンクを表示するためだと分析している。同社は、単純なクリック数ではなく、売上、登録、エンゲージメント向上、企業情報の検索など、サイト上での様々なコンバージョン指標を重視するよう推奨している。検索は常に進化しており、AI体験もその一環として新たな機会を提供するとしている。
GoogleをAGI志向に変えたデミス・ハサビス、「人間レベルのAIに近づいている」
Google DeepMindのCEOデミス・ハサビスは、数年前まで多くのGoogle幹部がAGI（汎用人工知能）について話すことをタブー視していたが、今では同社全体がAGI志向になったと述べている。彼は2014年にDeepMindの買収を通じてGoogleに加わって以来、AGIの実現を目指してきた。ハサビスによると、「我々は人間レベルの汎用知能にかなり近づいている」とし、AGIの到達時期について5～10年の確率分布で考えているが、2030年前後に実現すると予測している。ただし、彼のAGIの定義は高く設定されており、人間の脳が理論的に可能なすべてのことを実行できるレベルを求めている。
現在のAIシステムには真の創造性と一貫性が欠けているとハサビスは指摘する。数学的予想を解くことはできても、リーマン予想のような重要な予想を発明することはできない。また、専門家でも一般人でも容易に欠陥を見つけられる状態では、AGIとは言えないとしている。Google DeepMindでは、大規模モデルの改良と並行して、AlphaEvolveのような新しい研究手法を開発している。AlphaEvolveは進化的プログラミングを用いてAIが自己改善する仕組みで、データセンターの効率化やチップ設計の最適化に既に活用されている。これは統計的中央値を超えた新しいアイデアを生成できる可能性を示している。
AIの安全性について、ハサビスは創立当初から成功を想定した計画を立てており、リスク軽減への取り組みを継続していると強調した。数百万人のユーザーが実際にシステムを使用することで、小規模なテストでは発見できない問題を特定できるため、現在の段階での実世界展開は有益だったと評価している。ただし、エージェントシステムが本格的に能力を持つ2～3年後には状況が深刻になるとし、国際的な協力と合意形成が必要だと述べている。子どもたちに対するアドバイスとして、STEMの基礎学習と並行して最新のAIツールに習熟し、創造性、適応性、回復力といったメタスキルを身につけることを推奨している。
今週の生成AI動向：Google I/O、Claude 4、OpenAI Codexの主要アップデート解説
先週は生成AI分野で複数の重要な発表が相次いだ。Google I/Oでは画像・動画生成のVeoや、ブラウザ操作を自動化するProject Mariner、UI設計を支援するStitchなど多様なツールが公開された。Veoは動画と音声を同時生成する機能が特徴的で、従来の動画生成ツールと差別化を図っている。また、音楽制作ツールPrompt DJなど、クリエイティブ分野での活用を想定した製品も発表された。
AnthropicはClaude Opus 4とSonnet 4を発表し、コーディング分野でのベンチマーク性能向上を実現した。新モデルは一回のプロンプトで動作するアプリケーションの生成能力が向上し、より自然な文章生成と、他のAIでは困難だった文章品質の評価機能も備えている。これらの改善により、Claude搭載の各種アプリケーションでの機能強化が見込まれる。
OpenAIはCodexという開発者向けツールをリリースし、GitHubリポジトリと連携した既存コードの機能追加やリファクタリングを複数並行で実行できる仕組みを提供した。同時期にMicrosoftはGitHub Copilotをオープンソース化し、FutureHouseは完全にAI主導による科学的発見を実証するなど、AI技術の実用化と普及が着実に進展している状況が確認された。
Google DeepMind、Gemini 2.5の間接プロンプトインジェクション対策を公開
Google DeepMindは、Gemini 2.5を同社史上最も安全なモデルファミリーにするためのセキュリティ対策をまとめた白書を発表した。間接プロンプトインジェクション攻撃とは、AIが取得するデータに悪意のある指示を埋め込み、正当なユーザー指示と区別できないよう仕向ける攻撃手法だ。例えば、メール要約を依頼した際に、そのメール内の隠された悪意のある指示によってAIが個人データを漏洩する可能性がある。この問題は、文書やカレンダー、外部ウェブサイトにアクセスするAIエージェントが直面する現実的なサイバーセキュリティ課題となっている。
Google DeepMindは自動レッドチーム攻撃（ART）を用いて、内部チームが現実的な方法でGeminiを攻撃し、潜在的なセキュリティ弱点を発見している。研究コミュニティが提案した複数の防御戦略を検証した結果、基本的な攻撃に対しては有効だったSpotlightingやSelf-reflectionなどの手法も、防御を回避するよう進化する適応型攻撃に対しては効果が大幅に低下することが判明した。
根本的な解決策として「モデル硬化」アプローチを採用し、データに埋め込まれた悪意のある指示を認識して無視するAI固有の能力を向上させた。ARTが生成した効果的な間接プロンプトインジェクションを含む大規模データセットでGeminiを微調整し、攻撃成功率を大幅に低下させた。ただし完全な防御は不可能なため、多層防御として入出力チェックやシステムレベルのガードレールを組み合わせることが重要だとしている。